日中間の記者交換は，64年の日中覚書貿易取決めに基づいて行われていたが，73年末で失効することになつたため，両国政府間で，これに代る取極を締結することに合意した。その結果，記者交換に関する公文は，74年1月5日，在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。

その内容は、公表されていないが、次のようなものとみられている。

①　中国敵視政策をとらない。

②　「二つの中国」を作る陰謀に加担しない。

③　日中両国の正常な関係を妨げない。

従って、心ある国会議員は、この交換公文の公開を求める質問主意書を政府に提出すべきである。

１　交換公文の情報公開を求める。また、外務省は、「一つの中国」という幻想に屈服した理由と経緯の説明を求める。その後、外務省は、公正な報道を確保するために、いかなる努力を払ってきたのか、具体的な説明を求める。

２　総務省に対し、報道各社は、この交換公文に従属する報道指針を明示的又は黙示的に持っているか否かを調査し、公表することを求める。

報道の自由と不偏不党の報道を標榜しているマスメディアこそ、率先してこのような不当な交換公文の廃止を求めるべきである。国民は、報道各社の不公正な報道、真実に反する報道にたいし情報公開を求め、デモを行う権利をもっている。

報道幹部が、ハニートラップ、マニートラップにかかっていないことを祈るばかりである。