内閣の課題

――――――――――――――――――――――――――

歴代の内閣が手を付けられなかった課題が山積している。そのいくつかを列挙すると・・・

 。😊😊😊😊😊

 

１　第一に消費減税を訴える

 

　　　コロナにより、経済的にも心理的にも、国民の生活は追い詰められている。消費税の撤廃または半減が望ましいが、その場合、財政の収支を合わせようとする古い大福帳経済学を信奉している財務省が反対するだろう。そこで、テレビや５Ｇなどの電波利用を入札制とし、ネットを独占するグローバル企業にグーグル税,アマゾン税などの税金または課徴金を科す、さらにＮＨＫを民営化するなど、その収益を用いて消費減税を訴えるのである。自治労などに支えられた立憲民主党は、消費減税に反対であるから、争点が明確になる。

 

２　行政改革を訴える。

 

２－１　縦割りの行政を打破するため、デジタル庁を設置し、統合的な行政を行う。デジタル庁において、産業情報や個人情報などの窃取を防ぐための強力な防衛措置を講じる。また、遠隔教育、遠隔診療の拡充、マイナンバー制度の利用拡大を図る。

 

２－２　財務省から主計局を切り離し、内閣主計局に編成替えする。

　　　帳尻合わせの緊縮財政を至上の文化とする財務省は、角を矯めて牛（日本経済）を殺すに等し　　い愚策を講じている。すでに内閣人事局を作ったのだから、予算編成権を内閣に取り戻し、内閣の責任で日本経済を立て直すべきである。憲法上、施政権は内閣にあり、財務省にはないのである。

 

２－２　国税庁と社会保険庁を統合して歳入庁を設置し、統一ナンバーを用いて事務処理を行う。これにより、国民、企業の複雑な手続きを簡素化するとともに、政府の歳入を一元化する。これまで、歳入の管理が縦割りであったため、国民、企業に余計な負担をかけてきた。また、財務省が国税警察権を行使するなど、政財界、報道界に対し不当な圧力を加え、その結果、、消費減税や規制緩和が停滞してきた。

 

 

 

３　特殊法人の改革を行う

３－１　ＮＨＫの簡素化、効率化を図り、視聴料の半減を訴える。

平均給与２０００万円、子会社への利益移転など、ＮＨＫの体質が肥大化している。速やかにＮＨＫを民営化し、効率化を図るとともに、その上場の利益により、消費税を半減または撤廃する。

 

３－２　国立、公立大学の教授会の権限を学長に移管し、学長は資金集めにたけた民間人を選べるようにする。同様に、国立、公立病院の理事長は医師に限らないこととする。教授は、教育と研究に専念し、大学運営から解放すること、医師も医療に専念させ、病院経営は専門家に任せることとする。波動医療、音響医療の経費は、税控除の対象とする。

 

４　教育改革を断行する

 

４－１教育委員会制度に代わり、自治体の首長が教育長を兼務することができるように、制度改正を行う。これにより、自治体の教育に欠陥があった場合は、リコールや選挙で首長を交代させることができ、素早く民意を反映することができる、。

 

５　　自治労と日教組の既得権を打破する

地方公務員の政治活動は、地方公務員法により禁止していながら、罰則をもうけていない。また、教育公務員に至っては、懲戒免職など行政処分によるべきとの見解をわざわざ教育公務員特例法第18条第２項において記載している。

 

この結果、自治労や日教組は、立憲民主党などに年間数十億の違法献金を行い、政治活動や選挙運動を行っていながら、罰則が科されないという不都合な事実が生じている。

いまこそ、地方公務員法および教育公務員特例法を改正し、罰則を明記するとともに、違法な献金に対しては、その倍額の課徴金を課し、消費減税に充てることとしたい。

 

既得権打破を唱えている菅内閣は、官界や、報道界、自治労や日教組の既得権打破のため、上記の法案を争点に掲げ、解散を断行すべきである。これにより、消費減税や行政改革に反対する立憲民主党は、相当の打撃を受けるであろう。

 

大勝した場合は、勢いに乗ってプライマリーバランスの破棄または10年延期の閣議決定を行い、財務省の既得省益を打破すべきであろう。

 

 

そうすれば、超長期国債あるいは政府紙幣の発行が可能となり、国民一人当たりさらに10万円給付することが可能となる。（このような措置を講じても、2%以上のインフレになることはなく、財政破綻を招かないことは、これまでの膨大な財政支出を見ても明らかである。需給ギャップとＭＭＴ理論もこれを裏付けている。）