慰安婦問題の国会決議

いわゆる慰安婦は、職業売春婦であって、強制連行された事実はなく、置き屋の募集広告に応じて自発的に応募し、兵士たちから報酬を受け取り、中には中将並みの高給を得て、貧しい田舎の家族に仕送りしていた者たちもいる。慰安婦の中には、日本人の売春婦もいたし、朝鮮人の兵士も慰安婦を利用していた。もしも、強制連行されていたなら、朝鮮人兵士たちは、立ち上がり反乱を起こしていたことであろう。

すべては、朝日新聞の虚報より始まり、これを政治的に利用してきたのが、韓国と北朝鮮の政治屋たちであった。かれらは、「嘘も繰り返せば真実となる」というセオリーに基づき、日米の離間をすすめ、かつ日本内部の分裂を策動するために外交手段として利用してきたのである。

振り返ってみれば、

平成２６年８月５日に,朝日新聞は、その慰安婦報道が裏付けをとらずに１詐話師の「証言」なるものをそのまま事実として報道した重大な誤報であることを発表し謝罪した。

河野長官談話は、その誤報に踊らせられ、拙劣な政治的妥協を性急に図ろうとしたものであることが判明した。すなわち、 いわゆる慰安婦は、本人の意思に基づき、兵士より性行為の対価を受け取っていた職業売春婦であり、河野官房長官談話(平成５年８月４日)にある、その募集、移送、管理等が「本人たちの意思に反して」行われたとの表現は、事実誤認であったことが判明した。

しかしながら、平成３１年２月８日には、またも韓国の国会議長が、いわゆる慰安婦問題に関し「天皇の謝罪」を求める旨の発言をするに至った。これによって、韓国はいまだに朝日新聞の誤報を信じていること、そしてその妄想に快感をいだいていることが明らかになった。

  したがって、国会としては、国民の意思を内外に表明するため、次の決議をしてもらいたい。

①　朝日新聞の社長が、韓国と米国の議会に行き、議長に対し、これまでの虚報、誤報を謝罪するよう国会は決議する。（米下院では、虚報により、日本の謝罪を求める決議を出しているからである）

日本の読者に対しては、謝罪したが、海外にはまだ十分伝達されていないのである。

②　朝日新聞の社長が、米国と韓国の教科書会社に赴き、その虚報なることを謝罪し、あわせて教科書の記載の変更を求めるよう国会は決議する。

 しかしながら、河野官房長官談話が明確に廃止されない限り、韓国に妄想の根拠を与え続けることになる。したがって、同談話の取り消しを求める決議も併せて行わなければならない。

このような決議をすれば、以後、政府はこの問題に関与する必要はなく、朝日新聞の対外責任の問題であることを明確にすることができる。

なお、日本政府は92年に韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」から紹介された元慰安婦16名から聞き取り調査を行ったが、その証言内容の詳細は公表されておらず、裏付けの調査もしなかったことが、当時の内閣官房副長官、石原信雄氏が証言している。わずか5日で調査を終えたが、その裏には、河野官房長官の融和政策ー－とりあえず、謝罪の談話を出すことによって、韓国側をなだめようとする浅はかな姿勢があったのである。しかし、談話を出した結果、さらに補償要求がなされ、「近隣諸国条項」なるものによって教科書がゆがめられ、子供たちは自虐史観の洗脳を受けることになった。韓国や、中国に対しては、一時的な融和の姿勢は、かえって大きく国益を毀損することをわすれてはならない。