日中5原則の締結を

２０２０年に習主席が来日したときに、両国は新しい原則を結ぶそうであるが、その中にぜひとも次のようなものを入れてほしいものである。特に経団連と報道界は、遠慮せずしっかり要求すべきである。

１　公開の原則（open)

　　相手国の国民を逮捕、拘留した場合は、直ちにその事実及び理由を通知し公開するとともに、

　　領事に接見を直ちに認めること

　　相手国の企業、国民の活動に制限を加えた場合は、直ちに事実と理由を公開すること

　　相手国に進出する企業が、軍、党または治安機関の影響下にある場合は、その旨通知すること

２　公正の原則（fair)

　　相手国の企業に対し、その技術情報等の秘密情報の提供を強要しないこと

　　相手国から退出しようとする企業や職員の行動を妨害しないこと

　　相手国の政治、経済情報を不正な手段を用いて入手しないこと

       国有企業が相手国において活動する場合は、制限を受け入れること

　　国有企業は、ＷＴＯの恩恵的措置を受けないことを認めること

３　武力行使の制限原則（no violence)

　　武力または武力による威嚇を通じて、自国の政治的主張を達成しようとしないこと

　　他国に対する武力侵略をしないこと

４　不干渉の原則(no interference)

　　相手国のメディア（ネットを含む）の報道に干渉しないこと

　　相手国の政府、メディアに対する工作活動（宣伝、周旋等）を行わないこと

５　自由の原則（freedom)

　　相手国に進出した企業の海外送金は自由に行わせ、これを妨害しないこと

　　相手国の報道記者による取材の制限をしないこと

さて、日本政府はこの内、どこまで原則を締結できるであろうか。あいまいな原則ならば、締結しな方が賢明である。外交巧者の中国にうまくごまかされないよう、しっかり監視していこう。

しかし、日中条約で内政不干渉を約束しながら、靖国参拝や台湾政策に関して内政干渉を繰り返している中国のことであるから、上記のような原則を結んだとしても、不利な状況になれば、草履のように捨て去ることであろう。