安全保障のための土地保有の制限法

 

近年、中国や韓国資本による我が国の土地の取得が進んでいる。中には、自衛隊の基地の監視を目的に国防上の要地を取得したり（横須賀、対馬、千歳）、外国人の参政権、住民投票権をあてこみ地方自治を左右することを目的に集団で移住したりする例もみられるようになった（対馬、大阪など）。

 

　また、地域に重要な水源を独占し、これを交渉材料にして自治体より有利な条件を引き出したりする恐れも増大している。　特に、中国は、北海道に２００万人の中国人を移住させるという長期展望のもとに、日本に設立した企業や日本人代理人の名を利用して広大な土地の取得を進めているようである。(2019年の政府調査では、山林６７８７ヘクタール、農地14ヘクタールとされているが、登記されないものも多い。平野秀樹姫路大学特任教授は、その十倍はあるとみている。また、登記していても、実態が不明で、中国軍の傘下の企業とみられるものがほとんどである。藤井聡著『中国に食われる日本』）

 

これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール（山手線の内側の11倍以上）。森林の一部は伐採され太陽光発電所として利用されている。（わが国だけでなく、東南アジアにおいても、大規模な土地の取得が進められており、マレーシアでは、ジョホール地区に中国人向けの７０万人の新都市建設が中国企業の手で進められ、政治問題となったが、マハティール首相の誕生で中止となった）

このような動きに対し、安全保障上の観点から、外国人の土地保有を制限すべきとの意見が増大している。

 

大正１４年に制定された外国人土地法においては、外国人（外国法人も含む）に対しては、日本における土地の保有について、その外国人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている（相互主義）。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。しかし、戦後は、これらの政令は定められてこなかった。

 

現在問題とされているのは、ＷＴＯ規約である。ＷＴＯに加盟するとき、土地の権利に関しては、内外無差別の原則の適用除外とすべきであったが、政府の怠慢により、主張しなかった。

そこで、外国人だけに対する差別的な土地保有の権利の制限は認められないと現在のところ解釈されている。

 

 

しかしながら、言うまでもなく、国家の存立にかかる安全保障上の国益は、国際法上において、ＷＴＯ規約に優先すると解釈すべきであるから、安全保障のために必要な限度において外国人の土地保有に対する制限は、合理的な範囲において許されると解するべきであろう。また、すべての外国人を対象にするのではなく、日本領土の簒奪や防衛情報の収集などを狙っている敵性国を対象にして、仮に取得したとしても、法律により契約を無効とすることは、我が国の安全と存立のために正当化されると考える。

 

とりわけ、日本に滞在する自国民に国防協力や情報収集を義務付けている国（中国及び韓国）に対する制約は、我が国の安全保障を確保するうえで当然のことである。また、安全保障上特別に重要な地区においては、内外無差別で強制収用命令を出せるようにすることも必要である。

 

 

なお、フランス、イギリスも、日本と同じように留保条件を付けないで、WTOに加盟したが、安全保障上の懸念がある場合は、外国人の土地保有の権利を制限することができるとされている。フランスは、水源の保全や食料安全保障を阻害する恐れのある場合は、認可しないことができるとし、イギリスでは、全国土を対象に安全保障上の懸念がある場合は、契約を認めず、または契約を無効にする権限を政府が持っている。

 

なお、2020年の「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）においては、

土地利用に関して「日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し又は制限することが出来る」とする留保条項が盛り込まれたので、これに基づく新たな立法が急がれるところである。

以下の法案は、2018年に考えていた、非常に緩やかな案であるが、これでは間に合わないほど、外国人による土地取得が進行している。

 

 

安全保障重要区域に係る土地の保有制限に関する法律案

 

 

１　国は、防衛施設、警察施設、原子力施設など安全保障上重要な施設（政令で定める）の周囲１０キロの範囲を安全保障重要地域として指定し、公表するものとする。安全保障重要地域において所有権、賃貸権等の移転に関する契約を締結した場合は、当事者は、その金額、原資、支払い方法など政令で定める事項について国及び県に届け出なければならない。

 

２　売買届け出のあった土地または法施行前にすでに所得された土地が安全保障特別重要区域（別に定める）にあって、かつその取引が犯罪収益の移転防止に関する法律等に定める疑わしい取引に該当する場合は、土地収用法の規定にかかわらず、これを当該土地の保有者より強制的に収用することができる。　収用命令を受けた土地の保有者は、三か月以内に当該土地および付属施設を明け渡さなければならない。日本の銀行を経由しない売買資金の移転は、疑わしい取引とみなす。

２　国が当該土地および付属施設を強制収用する場合は、過去三年間の売買価格の平均価格で収用するものとする。売買実例がない場合における土地および建築物その他の付属物の評価については、国の選任する三人の不動産鑑定士の鑑定価格の平均とする。

 

 

３　日本に居住する自国民に対し、自国の法令による国防協力または情報収集の義務を課している国の個人または法人は、安全保障重要区域内の土地の保有について登記をすることができない。すでに登記されているものは、これを無効とする。（日本に滞在、居住する中国人、韓国人は、国防動員法により有事には、日本に対するテロ、ゲリラ活動等が指令され、これに従う義務を課されているので、土地保有を制限する必要がある。情報収集の義務も課されている。保有しても、第三者に対し所有権等を対抗することができないこととする。）

 

４　外国人（法人を含む）が安全保障特別重要区域に保有する土地および付属施設は、当該国の国防動員命令が下された場合、これを直ちに没収するとともに、その使用および立ち入りを禁止する。

 

５　安全保障特別重要区域において土地を保有する個人または法人の関係者が、犯罪行為その他我が国の安全を阻害する活動を行った場合は、国はその土地および付属施設を没収することができる。

 

６　都道府県または国は、安全保障上必要と認めたときは安全保障特別重要区域内の土地および付属施設に事前の通告なく立ち入り、検査を行うことができる。

 

 ７　所要の罰則を設ける。

 

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一番簡単なのは、今も生きている外国人土地法（大正１4年）を活用することである。

第1条は、次のように規定する。

「帝国臣民又は帝国法人に対し土地に関する権利の享有に付禁止を為し又は条件若は制限を附する国に属する外国人又は外国法人に対しては勅令を以て帝国に於ける土地に関する権利の享有に付同一若は類似の禁止を為し又は同一若は類似の条件若は制限を附することを得」

 

したがって、議員立法で帝国臣民を日本国民に、帝国法人を日本法人に、勅令を政令に変更すればよい。そして、政令で次のように定める。

①  　この政令の施行後は、外国人または外国法人の土地保有の権利は、相互主義に基づき付与するものとする。（保有は、別に定義）

 

さらに、同法を次のように改正する。

１　日本に居住、滞在する外国人、外国法人で、当該外国の法律により、国防の義務または情報収集の義務が課されている者は、直ちに土地保有の状況を都道府県に届け出なければならない。同者が実質的に管理に関与する法人、団体も同様。

 

２　当該外国の法律により、国防協力の義務または情報収集の義務が発令された場合は、当該外国人、外国法人の保有する土地は没収するものとする。

 

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