金の保有に関する法律（または国会決議）

金の価格は、ドルの価値と反比例する。ドルの価値が下がると予測する向きは、ドル紙幣またはドル建て債券を売って、金に変えようとする。ロシアは、2017年末に920億ドルの米国債を保有していたが、2018年7月には150億ドルに減らし、その分、金を購入し、今や世界第六位の金保有国になった。

国家としての金保有をみると、先進国のなかで、米国がダントツで、日本が一番少ない。

米国　　　　８７３３トン

ドイツ　　　３３７３（米国から預託分１７００トンを取り返した）

ＩＭＦ　　　２８１４（ＳＤＲの保証システムでもある）

イタリア　　２４５１

フランス　　２４５０

ロシア　　　１９４４（２０１７年は５３６トンだったから急増している）

中国　　　　１０５４（ほかに金企業と民間とで合計３０００トン強と推定）

スイス　　　１０４０

日本　　　　　７６４（全量をアメリカに預託している）

オランダ　　　６１２

以下、トルコ，インドなどが続く。

日本は、保有量が少ないだけでなく、全量を米国の金庫に預託しているという問題がある。従って、もし我が国が首都の大災害などで米国債や手持ちの金を大量に売却する必要が生じた場合、預託している金や米国債の資産凍結をやられる恐れが大である。米国は、自国の経済安全保障のためであれば簡単に他国の資産を凍結しうる法律を持っている。

いつまでも米国の属国ではないという意思表示を行うためにも、また我が国の資産の安全を図る上からも、以下の趣旨の法律を制定すべきではないだろうか。（国会決議でもよい）

①   我が国が保有する金は、日銀で保管することとし、海外に預託してはならない。

②   海外債権と金の保有割合は、２0年以内に2対1になるように、政府は計画的な実施を図るものとする。

③   所要の経過措置を設けるものとする。