虚偽の電子広告規制法

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は2024年4月２６日、中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」を、オンライン上の違法なコンテンツの排除を巨大ＩＴ企業に義務付ける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の規制対象に指定した。８月末までに違法な商品などへの対策を講じるよう求めた。

ＤＳＡでは違反した企業に対し、世界における売上高の最大６％の制裁金を科すことができる。ＥＵは中国系動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社に対する正式な調査を始めるなど、ＤＳＡに基づき中国企業に対する圧力を強化している。

欧州委はシーインに対し、不審な商品の出品があった場合にユーザーが発見して報告し、違法な商品は速やかに削除できるように機能を改善するよう求めた。（共同）

ＥＵデジタルサービス法や英オンライン安全法などを参考とし、日本でも法規制、特に本人の申し出があれば削除する義務などを課すべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）