我が国の報道をゆがめている要因として、広告代理店の寡占支配があることを前節で指摘しましたが、もう二つの要因があります。一つは、報道会社の役員や編集者が通名で活動する外国人によって占められている場合報道内容がゆがめられること、あるいは不動産収入への依存度が高くなると、報道内容が独善的なものになる恐れが大きいことです。

たとえば、ＴＢＳなどはかつて朝鮮総連から朝鮮人を雇用するよう圧迫を受け、その結果、役員や編集者には相当数の外国人が雇用される結果となっています。また、番組下請け会社にも朝鮮人などの外国人が多数潜り込み、裏から反日的な番組を提供しているといった実態があります。米国の放送局は、外国人の雇用を制限しており、この点は見習う必要があります。

また、報道会社の多くは、政府から格安で購入した国有地にビルを建て、その賃貸収入で経営を維持していますが、報道収入とそれ以外の事業収入を切り分け、それぞれ別会社で経営し、透明化を図ることも欠かせません。不動産収入をあてにして黒字を維持していると、いつまでも独善的な報道をし続け、反省することがなくなるので、報道内容が国民の意向から遊離していることに気づかず、やがて足元をすくわれる恐れがあります。

それから、第二に日中記者交換協定の存在も指摘しておかねばなりません。

日中間の記者交換は、六十四年の日中覚書貿易取決めに基づいて行われていましたが、七十三年末で失効することになったため、両国政府間で、これに代る取極を締結することに合意しました。その結果、記者交換に関する公文は、七十四年一月五日、在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交わされました。

その内容は、公表されていませんが、七十年の外交青書で日本政府が確認した次の政治三原則が盛り込まれているとみられています。

①   　中国敵視政策をとらない。

②   　「二つの中国」を作る陰謀に加担しない。

③　　日中両国の正常な関係を妨げない。

 　これは、一見してわかる通り、極めて中国側に有利な協定となっています。中国側が「この記事は敵視だ」、「この番組は正常な関係を妨げている」と言っただけで、協定に違反することになります。判断権は中国側にあって日本側にありません。その上、毎晩、反日のテレビ番組を流している中国の日本敵視政策には、日本側は何ら注文を付けていませんね。

　この記者交換協定は、中国に不利な記事を出した新聞社を追い出す口実を与えることになりました。協定の締結後、朝日新聞を除き、産経新聞などは次々常駐記者が追放されることになったのです。現在は緩和されていますが、これを根拠として記者が追放される恐れは残っているので、新聞、テレビの論調も気兼ねしているようです。

従って、我が国の国会議員は、報道の公正と自由を確保するため、次のような決議（あるいは法制化）を至急行ってもらいたいものです。

１　総務省に対し、テレビ局の資本系列、外国資本の状況、役員及び編集部における外国人の雇用、番組制作下請け会社の外国人雇用の実態について調査し、毎年度末に国会に報告することを求める。

２　総務省に対し、新聞社、放送会社が不動産業など報道以外の収入を得ている場合、報道以外の収入について毎年度国会に報告することを求めるとともに、報道以外の事業は別会社に切り離して経営することを求める。

３　交換公文の情報公開と廃止を求める。また、交換公文の締結後、外務省は、公正で正確な報道を確保するために、いかなる努力を払ってきたのか、具体的な説明を求める。

報道の自由と不偏不党の報道を標榜しているマスメディアこそ、率先して欧米が厳しく規制しているように、外国資本の参入や外国人の役員、編集者の雇用を避けるべきであり、また不当な交換公文の廃止を求めるべきであります。現状のままでは、国民は反日傾向の強い新聞、テレビからますます離れ、ＳＮＳの番組に移っていくことが見込まれますね。そうならないうちに、法令で右のような規制を行うことも検討すべきでしょう。

報道幹部が、ハニートラップ、マニートラップにかかっていないことを切に祈るばかりであります。