ドローン規制法

２０１８年１２月、イギリスの空港が、意図的なドローンの妨害飛行によって、２日間にわたり、閉鎖に追い込まれ、多数の旅行客が足止めを余儀なくされた。近い将来、わが国の空港でも、このような妨害飛行が起こるものと危惧される。特に、日米の航空基地においては、有事の際に高性能のドローンによる飛行妨害が現実の脅威として浮上してきた。

早急に、ドローンの規制法を制定する必要がある。

①　ドローン(無人飛行機）は、飛行場の周辺１０キロメートルにおいて、これを飛行させてはならない。

②　警察は、飛行場から１０キロメートル以内の地域において、飛行するドローンを発見したときは、これを落下させ、回収、没収することができる。

③　落下によって生じた損害は、すべてドローンの所有者の責任とする。

④　警察は、ドローンを効果的に落下させるとともに、飛行場に接近させないための技術開発を行うものとする。