ＮＨＫの改革に関する法律

ＮＨＫ改革法

ＮＨＫは、巨大な伏魔殿である。

年間収入は６５００億円を超え、子会社及び関連会社をふくめると、７０００億円以上にのぼる。その傘下には、膨大な数の下請け、孫請け企業群がブラさがっており、一大コンツエルンを形成している。ＮＨＫの職員の平均年収は約１８００万円、それに各種の役得を加えると、国家公務員をはるかにしのぐ待遇を受けている。

ところが、その財務の監督をみると、全般にわたる会計検査院の厳しい監査はなく（国の予算約３０億円にかかる部分についてのみの監査）、身内の緩やかな監査にとどまっている。本来は、国民から法律により強制的に莫大な視聴料を得ている以上、国民の代表としての監査機関の監督と監査を受けるべきであるが、それに相当するものはない。また、会計報告はゆるやかな特殊法人会計で行われており、上場会社の財務諸表基準よりも甘いのである。

このため、ＮＨＫの支出は、大部分が高額の随意契約で行われ、それも長年癒着してきた子会社あるいは関連会社に委託されてきた。こうして、本来のＮＨＫの利益は、傘下の企業群に不動産や株式などの形でため込まれ、ＮＨＫの見かけの利益は圧縮されることになる。誠実にコスト削減に取り組めば視聴料を下げることができるのに、それを防止するためＮＨＫ単体の見かけの利益が低くなるよう操作しているのである。

また、近年、職員の麻薬使用、横領、背任、痴漢、放火など、モラルの異常な低下が報道されており、職員行動規範の順守が不徹底であることを物語っている。番組制作についていえば、中国や米国などの反日イデオロギーに洗脳されたもの、ＢＢＣなどと比較して分析の質の著しく低下したニュース番組などが指摘されている。

この際、職員の行動規範を徹底させるとともに、報道の厳格な基準を定め、視聴者からの通報や異議申し立てを受けつけ、それに適合しているか否かを審査する専門組織を設置する必要がある。

なお、ＮＨＫの受信料を払っていない世帯は、四分の一に上っており、払っている世帯との不公平を増大させているばかりでなく、ＮＨＫを見たくない世帯に視ないという選択肢を与えていないことも重大な問題となっている。

（英国においては、22年2月より議会がBBCの受信料制度の見直しをはじめ、受信料を払っていない者に対する刑事罰は不適切として除外しようとしている。また、スクランブル化により、ＢBCを見たくない者にも公平な扱いをしようと審議を開始した。）

そこで、ＮＨＫの改革を図るために、次のようなＮＨＫ改革法を制定することが急務となっている。

（要綱）

　会計検査院にＮＨＫおよびその傘下の企業群の収入、支出に関する全面的な監査をおこなう権限を与え、担当部門を設ける。会計検査院は、毎年会計の正当性および効率性に関する監査報告および改善勧告を国会に提出するものとする。
ＮＨＫは、子会社及び関連会社をふくめた連結財務諸表（上場会社の基準に則したもの）を作成し公表しなければならない。
ＮＨＫ及びその委託先企業は、随意契約の相手先と契約内容を四半期ごとに公表しなければならない。
ＮＨＫの職員、元職員またはその親族の関係する企業との取引状況を四半期ごとに公表しなければならない。（利益相反の取引が多いといわれている）

ＮＨＫの視聴を制限したテレビ機器でなければ、これを販売してはならないこととする。このテレビ機器を購入後にＮＨＫの番組の視聴を申し込んだものに対してのみ、ＮＨＫは期間を定めて制限を解除するものとする。（こうすれば、ＮＨＫを視聴しないものは、料金を払う必要がなくなり、徴収のトラブルを避けることができる。ＮＨＫも、無駄の多い受信料徴収の費用を大幅に削減することができる）
三年を経過したＮＨＫ番組の視聴は、無料とする。（ＮＨＫアーカイブの機能を縮小し、無料動画に流せば、経費の削減に結び付けることができる

ＮＨＫの番組は、制作費用の高価な娯楽番組は極力避け(紅白歌合戦、歌謡番組などは、民放にまかせる）内外のニュース及びその分析、教養番組など国民の知的水準を向上させるのに貢献する番組に注力するものとする。(紅白歌合戦などが、出場歌手の報酬を引き上げるのに利用され、結果としてプロダクション会社やそれと結びついた反社会的勢力に不当な利益を与えていることは、ゆゆしき問題である。ＮＨＫの報道は、ＢＢＣなどに匹敵する質の高いものに代えなければ、国際社会から見放されよう）
ＮＨＫおよび子会社、関連会社は、それぞれの職員の行動規範についてこれを制定し、毎年見直し，公表するものとする。職員の行動規範に対する違反の通報を受け付け、これを審査し、改善勧告を行う行動規範委員会をＮＨＫ及び傘下の会社に設けるものとする。

ＮＨＫは、報道及び番組制作に関する明確な放送実務基準を設け、これを毎年見直し、公表するものとする。(英国と英連邦諸国の詳細な放送実務基準が参考となる）。
ＮＨＫの番組に対する異議申し立てを受け付ける組織として、ＮＨＫに放送番組審査委員会を設ける。審査委員会は、定められた放送基準に合致しているか否かを審査し、これに違反している場合は、訂正、取り消し、背景説明、陳謝、または謝罪の勧告を出すものとする。(英国の放送不服審査委員会の制度が参考となる）。審査委員は、ＮＨＫと関係を持たない部外の司法経験者、学識経験者若干名より構成するものとする。
番組審査委員会は、毎年審査報告書を国会に報告するとともに、一般にも公表するものとする（公表は、ネットでも行う）
ＮＨＫに駐在する外国の報道機関と駐在員の氏名を公表するとともに、ＮＨＫ，子会社、関連会社に勤務する外国籍のものの氏名を公表するものとする。
所要の罰則を設ける。

井上太郎著『公安情報』には、以下のような癒着が指摘されている。

①　歴代のNHKトップは、政治家対策と称して、接待し、裏金などをねん出してきた。

　　海外支局への送金と還流、隠し口座を利用してきた。

②　政治家の子弟を就職させたり、タクシーチケットを与えたり、選挙の出口調査の結果を政治家

　　に流したり、様々な便宜供与を与えている。

③　NHKの労組は、野党を支援し、その資金作りに協力している。公共放送には、警察、消防と同じ

　　く労働組合は不要である。

④　NHKは、大相撲の放送権料を年間30億円支払っており、その一部はやくざ組織の収入となってい　　る。相撲協会とやくざとの密接な関係は、日大の田中総長事件で暴露された。

⑤　巨人戦の放映権料は、1試合8000万円であるが、NHKはそれを倍以上の値段で読売新聞から買っ　ている。こうして、読売新聞は、NHKの民営化阻止などの論陣を張ることになる。

⑥　NHKで幹部に昇進した在日朝鮮人が数人おり、彼らは在日朝鮮人のディレクターをよく使い、反

　　日の番組を作り続けている。

⑦　NHｋ本社の中には、中国共産党の謀略機関であるＣＣＴＶ（中央電視台）が入居しており、ＮＨ　Ｋの職員と親密な関係を築いている。この結果、ＮＨＫは、天安門事件を報道せず、靖国参拝、南京事件などでも反日報道を繰り返している。