NHK改革法

 

 

 

NHKは、巨大な伏魔殿である。

 

年間収入は6500億円を超え、子会社及び関連会社をふくめると、7000億円以上にのぼる。その傘下には、膨大な数の下請け、孫請け企業群がブラさがっており、一大コンツエルンを形成している。NHKの職員の平均年収は約1800万円、それに各種の役得を加えると、国家公務員をはるかにしのぐ待遇を受けている。

 

ところが、その財務の監督をみると、全般にわたる会計検査院の厳しい監査はなく(国の予算約30億円にかかる部分についてのみの監査)、身内の緩やかな監査にとどまっている。本来は、国民から法律により強制的に莫大な視聴料を得ている以上、国民の代表としての監査機関の監督と監査を受けるべきであるが、それに相当するものはない。また、会計報告はゆるやかな特殊法人会計で行われており、上場会社の財務諸表基準よりも甘いのである。

 

このため、NHKの支出は、大部分が高額の随意契約で行われ、それも長年癒着してきた子会社あるいは関連会社に委託されてきた。こうして、本来のNHKの利益は、傘下の企業群に不動産や株式などの形でため込まれ、NHKの見かけの利益は圧縮されることになる。誠実にコスト削減に取り組めば視聴料を下げることができるのに、それを防止するためNHK単体の見かけの利益が低くなるよう操作しているのである。

 

また、近年、職員の麻薬使用、横領、背任、痴漢、放火など、モラルの異常な低下が報道されており、職員行動規範の順守が不徹底であることを物語っている。番組制作についていえば、中国や米国などの反日イデオロギーに洗脳されたもの、BBCなどと比較して分析の質の著しく低下したニュース番組などが指摘されている。

この際、職員の行動規範を徹底させるとともに、報道の厳格な基準を定め、視聴者からの通報や異議申し立てを受けつけ、それに適合しているか否かを審査する専門組織を設置する必要がある。

なお、NHKの受信料を払っていない世帯は、四分の一に上っており、払っている世帯との不公平を増大させているばかりでなく、NHKを見たくない世帯に視ないという選択肢を与えていないことも重大な問題となっている。

 

そこで、NHKの改革を図るために、次のようなNHK改革法を制定することが急務となっている。

 

(要綱)

  1.  会計検査院にNHKおよびその傘下の企業群の収入、支出に関する全面的な監査をおこなう権限を与え、担当部門を設ける。会計検査院は、毎年会計の正当性および効率性に関する監査報告および改善勧告を国会に提出するものとする。

  2. NHKは、子会社及び関連会社をふくめた連結財務諸表(上場会社の基準に則したもの)を作成し公表しなければならない。

  3. NHK及びその委託先企業は、随意契約の相手先と契約内容を四半期ごとに公表しなければならない。

  4. NHKの職員、元職員またはその親族の関係する企業との取引状況を四半期ごとに公表しなければならない。(利益相反の取引が多いといわれている)

  5. NHKの視聴を制限したテレビ機器でなければ、これを販売してはならないこととする。このテレビ機器を購入後にNHKの番組の視聴を申し込んだものに対してのみ、NHKは期間を定めて制限を解除するものとする。(こうすれば、NHKを視聴しないものは、料金を払う必要がなくなり、徴収のトラブルを避けることができる。NHKも、無駄の多い徴収の費用を大幅に削減することができる)

  6. 三年を経過したNHK番組の視聴は、無料とする。(NHKアーカイブの機能を縮小し、無料動画に流せば、経費の削減に結び付けることができる)

  7. NHKの番組は、制作費用の高価な娯楽番組は極力避け(紅白歌合戦、歌謡番組などは、民放にまかせる)内外のニュース及びその分析、教養番組など国民の知的水準を向上させるのに貢献する番組に注力するものとする。(紅白歌合戦などが、出場歌手の報酬を引き上げるのに利用され、結果としてプロダクション会社やそれと結びついた反社会的勢力に不当な利益を与えていることは、ゆゆしき問題である。NHKの報道は、BBCなどに匹敵する質の高いものに代えなければ、国際社会から見放されよう)

  8. NHKおよび子会社、関連会社は、それぞれの職員の行動規範についてこれを制定し、毎年見直し,公表するものとする。職員の行動規範に対する違反の通報を受け付け、これを審査し、改善勧告を行う行動規範委員会をNHK及びに傘下の会社に設けるものとする。

  9.  NHKは、報道及び番組制作に関する明確な放送実務基準を設け、これを毎年見直し、公表するものとする。(英国と英連邦諸国の詳細な放送実務基準が参考となる)。

  10. NHKの番組に対する異議申し立てを受け付ける組織として、NHKに放送番組審査委員会を設ける。審査委員会は、定められた放送基準に合致しているか否かを審査し、これに違反している場合は、訂正、取り消し、背景説明、陳謝、または謝罪の勧告を出すものとする。(英国の放送不服審査委員会の制度が参考となる)。審査委員は、NHKと関係を持たない部外の司法経験者、学識経験者若干名より構成するものとする。

  11. 番組審査委員会は、毎年審査報告書を国会に報告するとともに、一般にも公表するものとする(公表は、ネットでも行う)

  12. NHKに駐在する外国の報道機関と駐在員の氏名を公表するとともに、NHK,子会社、関連会社に勤務する外国籍のものの氏名を公表するものとする。
  13. 所要の罰則を設ける。