賞味期限切れ食品の有効利用に関する法律

 

フランスでは2016年、大手スーパーに対して、売れ残りや賞味期限切れの商品の廃棄が法的に禁止され、生活困窮者などへ配給する団体などへの寄付を義務づける「食料廃棄禁止法」が成立した。

延べ床面積400㎡以上の大型スーパーを対象に、
売れ残り食材、食品の自動的な廃棄を禁止するという法律である。

わが国でも、派遣労働の増加や離婚の増大などにより、貧困世帯が急増し、朝ご飯を満足にたべられない児童が増え、栄養の不足した母子家庭などが増えている。(北海道の調査によれば、過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えないことがあったと答えた世帯が20・5%に上っている。2017)

これに対し、流通過程で毎日廃棄される食料(食材と食品)は膨大な数量に上り、その大半は、ごみ処理場に廃棄されるか、家畜のえさに回されている。農林水産省、環境省の推計によると、1年間に約632万トンもの食料が、食べられるのに捨てられてしまっているという。一人当たりにすると、1日にお茶碗1杯ぐらいの分量と言われている。

そこで、以下の法律(または条例)を至急制定する必要がある。

 

賞味期限切れ食料の有効利用に関する法律(要綱)

 

1 賞味期限を過ぎたが、まだ飲食することのできる健全な食料(食材、食品または加工された料理)を廃棄しようとする特定食料販売業者は、貧困世帯に食料を配布するものとして認定された特定支援団体からの求めに応じ、当該食料を優先的に無料で配給するよう努めなければならない。

2 特定食料販売業者とは、延べ床面積400平米以上の店舗を持つ食料販売店(卸売りを含む)をいう。無料で食料を配給しようとする特定食料販売業者は、その廃棄する食料の内容と量を特定支援団体の求めに応じ通知するものとする。

3 特定支援団体とは、貧困世帯への食糧配給を無償で行うものとして市町村より認定された公益法人をいう。(配給車両は、冷蔵設備を備えていること、持ち運ぶ場合は適切な冷蔵容器で行うこと、衛生知識を教育している団体であることなどの条件を付ける)

4 自治体は、特定販売業者と特定支援団体の速やかな組み合わせに資する電子システムを整備するものとする。

5 配給された食料により生じた健康被害について、特定食料販売業者および特定支援団体は重大な過失がないかぎり免責されるものとする。

6 所要の罰則を設ける。

 

なお、議員立法で行う場合は、つぎのような食品再活用推進基本法として制定するのが近道である。これに基づき、政府が詳細な実施法を制定するという二段構えである。

 

食料再活用推進基本法

売れ残り食料、食べ残された料理または賞味期限の切れたが健全に食することのできる食料の廃棄を抑制し、その再活用を推進するため、基本法を制定する

1 食料(食材、食品または加工された料理をいう)の販売者は、その販売基準に基づき販売に適しないとして廃棄しようとする食料のうち、健全に人間が食することのできるものを貧困世帯等の必要とする者に配布する支援団体に提供するよう努めなければならない。

2 前項の食料の提供を求める支援団体は、衛生に関する知識を持つとともに、適切な冷蔵設備を備えていなければならない。

2 食料の販売者および支援団体は、提供された食料の内容、量及び提供先を記録しなければならない。

3 地方自治体は、配布食料を必要とする者またはその運搬及び配布に協力する者の情報を食料の販売者に提供するよう努めるものとする。

(附則)政府及び地方自治体は、速やかに廃棄予定食料の再活用を推進するための実務的な要領を定めるものとする。