外国籍公開法

 

ついに、経団連も電通もNHKも朝鮮人に乗っ取られてしまったようである。民放や芸能界は早くから乗っ取られている。国会議員も相当数が朝鮮人である。

たとえば、榊原定征(崔定征)は、東レの会長、経団連の会長で、東レの炭素繊維技術を韓国に移転した男である。電通は、いつの間にか、朝鮮人が社長になっている。

NHKには、何百名も朝鮮人が入り込んでいるといわれる。一説によるとNHKやテレビ朝日の女子アナの半数は、朝鮮人だと言われている。さらにかれらが、報道局長や外信部長につくと、在日の犯罪を公表しないなど、朝鮮、韓国に不利な情報を流さないようになる。

国民の共有財産である電波を使って営業している放送界、放送界に強大な影響力を持つ広告会社、そして議員、公務員などの公職、経団連など産業団体については、外国籍のものおよび帰化した者を公開する法律が必要である。

 

総務省に当該者を報告すること

総務省は、毎年国会に状況を報告すること

報告違反には罰則を科す

 

米国の放送業界では、外国籍のものを採用してはならないという禁止条項がある。

なお、電通元社員による下記の内部告発を参照のこと。

 

 

 

http://gamp.ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12277522188.html?fbclid=IwAR1BRhnE6tQxPlsTFDpQdVDV5GqAkNWz4VLcc1aH5SajVUejaGjs6ORmd64