公職者の重国籍禁止法

 

海外生活する日本人家庭が増えるに伴い、重国籍を持つ国民も増えてきた。例えば、米国は属地主義の制度を採用しているので、米国で生まれた日本人の子供は自動的に米国籍を保有することになる。

わが国では、22歳に達する前に(20歳以降に重国籍となったものは2年以内に)いずれかの国籍を選択しなければならないこととされている。

しかし、この手続きを忘れているものも少なくなく、こうした場合には、忠誠の対象が分裂することになり、公職者については重大な問題が生じかねない。

よって、公職者の忠誠を日本に絞るため、重国籍禁止法を制定する必要が生じる。

 

法案概要

1 公職者(特別職および一般職公務員をいう)は、重国籍を持たない日本国民でなければならない。

2 重国籍をもつ日本国民は、公職の候補者になることができない。

3 重国籍を持つ公職者は、この法律の施行後1年以内に他の国籍を放棄し、日本国籍を選択しなければならない。

4 この法律の施行後1年を経過した時点で公職にある重国籍者は、その公職を失う。