パチンコ規制法

 

パチンコ産業の年間売上高は、約16兆円、かつては30兆円と騒がれたことがあったが、それでも全世界のカジノの売り上げ規模が1兆円なのに比べると、異常に大きすぎる金額である。

パンチコギャンブルは、結果として

① 若者の勤労意欲を奪い、実業への参入を妨げた。

② パチンコ中毒者を殖やし、家庭を崩壊させてきた。

③ 生活保護者は、給付金を受け取った日にパチンコ店に通うという悪循環を繰り返している

④ パチンコ産業は、脱税の温床。現金商売なので、いくらでも経理のごまかしが可能。

⑤ 朝鮮系の経営者が多く、北朝鮮への違法送金、朝鮮総連系銀行への預金を殖やし、拉致被害者を増やす手伝いをしてきた。

 

この際、パチンコ産業を規制し、年間の売り上げを1兆円以下にする必要がある。

第1段階として、

獲得したパチンコ玉(古物)を現金に換える際に、身分証明書(写真付き)の提示を義務化する。

現行の公安委員会規則では、1万円以上の換金は、住所、氏名等の提示が求められているが、守られていない。そこで、この要件を厳格化する。特に、未成年者、生活保護の受給者は、換金を禁止する。

第二に換金業者は、換金した人物ごとに、そのデータを保管し、自治体にすべて報告する。自治体は、地方税を徴収し、生活保護者には収入額に相当する金額を減額ないし不交付とする。

 

第二段階として、パチンコ、スロットの機械を外部から操作することのできない、電子機械に限定し、競技者の力量や経営者の機械操作ができない形にする。

そうしておいて、賭博として合法化し、都道府県が入場料を徴収する、パチンコ業者の利益に対し相当額の課税を行う。パチンコは、いわばミニカジノであるから、経営可能地域を次第に縮小していく。最後には、過疎地域と観光施設内に限定していくのである。

 

50年をかけて、以上の規制をかけていくことが、勤労意欲を回復する近道ではなかろうか。