グーグル税(GAFA課税と課徴金)と電子商取引管理法

 

消費税を上げる前に、グーグル、アップルに課税すべき

Googleは、全事業の三分の一程を占めるヨーロッパにおける事業活動をアイルランド「経由」(米国外での収益については、米国とアイルランド両国からの課税を逃れる)で行なっている。その結果、220億ユーロの営業利益に対して収めた税金は4700万ユーロ(実質0.2%の納税)と、巧みにGlobal Tax Managementを行っている。

トランプ政権は、米系多国籍企業がオフショアで有する現金に対して、一度限りの税を課した。例えば、Appleの2520億ドルの「隠し金」(租税回避地にある海外留保金)に対して、380億ドル(4兆2940円:113円/ドル)を、米国政府に支払うように命じた。しかし、残りの2140億ドル(24兆1820億円:113円/ドル)は不問に付したのである。

 2016年8月に、欧州委員会は、アイルランド政府に対して、Appleが租税回避した過去10年分の税制優遇分を追加課税の対象にするように求めた。

Appleの収益のかなりの部分は、日本市場から得たものであり、日本政府は、消費税を上げる前に、米国以外の諸国と連携して、本来は日本で納めるべき税金をAppleから取り上げるべく最善を尽くすのが、筋であろう。(以上は、鈴木壮治氏による)

また、アマゾンは、2014年に日本で約8300億円の売り上げがあったのに、アマゾンジャパンが官報で明らかにした売上高は316億円。ほとんどは、アメリカ本社の収益としているからだ。

フェイスブックも、純利益で1兆9000億円を稼ぎながら、日本法人の純利益はわずか1102万円(17年)としている。

おりしも、英国政府は、20年4月から、IT税制を導入し、多国籍のIT企業から、税金を徴収すると発表した。日本政府も、これに倣うべきだ。

このほか、彼らは、優越的な地位を利用して、納入業者に不利益を強いてきた。

例えば、納入している日用品メーカーに不透明な協力金の支払いを要求する。一方的に利用規約を改正し、手数料や罰金を値上げする、有料サービスの利用を強制するなど、公正取引法に違反するような行為を行ってきたことが、経産省の調査で明らかになっている。

また、許可なく個人情報を収集分析し、これをネット広告に利用している、自らの処理する情報の開示に消極的などの批判も受けている。よって、課税措置のほか、次のようなネット企業の商取引管理法を制定すべきと考える。

電子商取引管理法

① 電子商取引の舞台(プラットフォーム)を提供するものは、納入業者と締結する契約書の標準(別に定義)をその舞台において明示し、公開しなければならない。

② 公正取引法に違反するとして提訴した業者または、公正取引委員会に情報提供した業者に対し、不利益な扱いをしてはならない。

③ 相手方の同意を得ずに、一方的に利用規約を変更してはならない。

④ 個人の同意なく、個人情報を広告のために利用したものは、広告収入の10%を課徴金として課すものとする。

⑤ 違反に対し、罰則を設ける

 

 

なお、米首都ワシントンDCの司法長官は2018年12月、ユーザー個人情報の管理に不備があったとして米フェイスブックを訴えた。

プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

プライバシー保護を巡る不祥事が相次ぐ=ロイター

訴状は主に今年3月に発覚した英コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカを通じたデータ漏洩を問題視した。さらにはケンブリッジ社へのデータ転売を15年に気づいておきながら18年まで公表しなかったこと、同社にデータ消去の要請を徹底できなかったことも不適正だとした。

。一違反あたりの民事制裁金の最大額は5000ドルとされ単純計算で最大17億ドルの制裁がフェイスブックに科されることになる。