国会の毅然とした決意を表明するため、至急以下の決議を採択することが求められている。アメリカの議会は、政府の意思とは異なる大量の決議を採択しているが、これに見習い、決議を通じて国民の意向を反映することが急務と考える。

 

中国の海洋資源開発の動向に関する報告等に関する決議

 

 日中中間線の中国の海洋リグの建設状況、石油、天然ガスの採取状況と今後の見込みならびに我が国資源の保全状況について、毎年一回議会に報告を行うことを求める。 

 南シナ海における中国の軍事施設の建設状況とそれが我が国船舶の自由航行に及ぼす脅威について、毎年議会に報告を行うものとする。

 あわせて、日本側資源の減少防止のために、直ちに我が国の経済水域内における中間線付近の海洋資源探査を推進するよう政府に求める。

 

海外における組織的な反日活動の状況に関する国会報告を求める決議

 

 外国における反日映画、演劇、報道、教科書など、組織的な反日活動の状況を毎年一回、政府は国会に報告書を提出するものとする。

 

 また、組織的な反日広報を実施している国に対する政府開発援助および政府系金融機関による投融資を停止することのできる法律を制定することを求める。

 

外国政府による内政干渉と内心干渉を排する国会決議

 

歴史認識に関して一方的な政治的認識を内外に強制する国の見解は受け入れることができないことを表明する。それは甚だしい内政干渉であり、思想と信仰の自由を侵害するという意味で内心干渉であるばかりか、地域の平和と安全に緊張をもたらす行為であることを内外に明らかにする。

 

(他国に求める前に、天安門事件、文化大革命などの自らの歴史認識の再検討を優先させることを求める。まず、カイより始めよ)

  

営内娼婦および南京事件に関する公式調査とその国会報告を求める決議

 

朝鮮人の売春宿の管理者により貸付金の代償として強制的に連れ去られ接客婦とされた婦女子、または新聞の接客広告に応募して営内で売春行為を行った接客婦はすべて高額の対価を得ていたこと、南京事件の被害者の大多数は蒋介石軍の被害者であったこと、南京事件は反日宣伝活動の一環として外国特派員が計画的に宣伝したものであること等をあいまいにしておくことは子孫に対しまた歴史に対し重大な禍根を残す。政府は的確に反論する勇気に欠けているが、いま正確に事実を究明し、海外に発信しておかねば、百年にわたり汚名を被ることになる。議会が国民の意見を代弁し、事実究明と海外広報をもとめる決議を行う。

 

なお、河野談話の外務省による英訳の公表を求める。英訳は、原文の趣旨を逸脱し、不当に日本の責任を認めた英訳になっている恐れが大きいので、その公表と修正を求めなければならない。

 

台湾の国連加盟を支援する決議

 

近年、台湾の人民が台湾の国連加盟を申請する活動が盛んになってきているが、

台湾は、共産中国に一度も支配されたことはなく、また蒋介石の中華民国を継承する国でもなく、独自の文化と伝統を有する自立した国であることにかんがみ、

 

また、我が国の海上輸送ルートの安全確保のためにも、国連加盟の運動を支援する決議を行う。(国連憲章は、紛争当事国の投票権を認めないので、当事国である中国は台湾加盟に関して拒否権を使うことができないのである)