台湾の反浸透法

「反浸透法」全条文(日本語訳。2019-12-31自由時報電子版より(台湾の声編集部訳)

 

 台湾の立法院(国会に相当)は1231日午後、与党民進党の法案を元にした「反浸透法案」を可決した。12条にわたる法案は、国外敵対勢力の指示、委託、資金援助を受けて選挙に関する活動を行った場合には最高で5年以下の懲役、または併せて1000万元(約3600万円)の罰金が科せられる。同法の全文は以下のとおり。

 

第一条

 国外敵対勢力の浸透と干渉を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、中華民国の主権と自由、民主、憲政の秩序を守るため、本法を特に制定する。

 

第二条

 本法における用語の定義は以下のとおりとする:

 一、国外敵対勢力:

  我が国と交戦状態にあるか、または軍事的に対峙する国家、政治的実体あるいは団体を指す。非平和的な手段で我が国の主権を脅かす主張を行う国家、政治的実体あるいは団体も同様である。

 二、浸透源:

(一)国外敵対勢力の政府や組織、機構またはそれらが派遣した者

(二)国外敵対勢力の政党またはそのほかの政治目的を達しようとする組織、団体またはそれらが派遣した者

(三)前記二項目の組織、機構、団体によって設立、あるいは実質的に支配されている各種組織、機構、団体またはそれらが派遣した者

 

第三条

 何人も浸透源の指示、委託あるいは資金援助を受けて政治献金または経費の供与、選挙に関する活動を行ってはならない。これに違反した者は五年以下の懲役、または併せて一千万元以下の罰金が科せられる。

 

第四条

 何人も浸透源の指示、委託、資金援助を得て総統・副総統選挙罷免法第四十三条または公職員選挙罷免法第四十五条における各項行為に従事してはならない。これに違反した者は五年以下の懲役、または併せて一千万元以下の罰金が科せられる。

 

第五条

 何人も浸透源の指示、委託、資金援助を受けて遊説法第二条に定めるところの遊説行為を行ってはならない。これに違反した者は五十万元以上五百万元以下の罰金が科せられる。第一項に違反して国防、外交及び大陸事務、国家安全、国家機密に関する遊説を行った者は三年以下の懲役及び五百万元以下の罰金が科せられる。第二項に定める罰金刑は遊説法第二十九条に規定する機関罰則に依る。

 

第六条

 浸透源の指示、委託、資金援助を受けて刑法第百四十九条から第百五十三条、または集会デモ法第三十一条を犯した者は同刑の二分の一がさらに加重される。

 

第七条

 浸透源の指示、委託、資金援助を受けて総統・副総統選挙罷免法第五章、公職員選挙罷免法第五章または公民投票法第五章の罪を犯した者は同刑の二分の一がさらに加重される。

 

第八条

 法人、団体またはその他の機構が第三条から第七条の規定に違反した場合、その行為の責任者を処罰し、当該法人、団体またはその他の機構に対しては、各条項に定める罰金または罰則を科す。

 

第九条

 浸透源が第三条から第七条の行為に従事、または他人に第三条から第七条に違反する行為に従事するよう指示、委託または資金援助を行った場合、各該当規定によりこれを処罰する。浸透源の指示、委託または資金援助を受けて指示、委託、資金援助を第三者に行った者もまた同様である。

 

第十条

 本法の罪を犯し自首した者、または捜査、裁判中に自白を行った者は、減刑または刑の免除を得ることができる。自首をし国家の安全または利益が重大な損害を被るのを防いだ者は、その刑が免除される。

 

第十一条

 各レベルの政府機関が第三条から第九条に違反した者を認知した場合には、検察機関または司法警察機関に積極的に移送または報告し捜査するべきである。

 

第十二条

 

 本法は公布日より施行する。

 

 

ドイツの昆虫保護法

2019年2月、ドイツのスベンヤ・シュルツェ(Svenja Schulze)環境相は昆虫を保護するため、殺虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。

DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ(約125億円)を拠出し、うち2500万ユーロ(約31億円)を研究に割り当てる計画だ。

 さらに2050年まで道路や住宅建設のために更地をコンクリートで覆うことを禁止するほか、昆虫が方向感覚を失ってしまわないように夜間の照明も制限する。

 

 行動計画では、連邦政府は「環境や自然が耐えられる殺虫剤散布や、昆虫が生息する場所での殺虫剤やその他の有害物質の大幅な削減」に関する規則を設けるとし、議論の的になっている除草剤成分「グリホサート」を2023年までに禁止することも盛り込んだ。グリホサートはフランスも禁止する方向だが、全面禁止の時期は決まっていない。

 

 

データ収集制限命令

 

ドイツの連邦カルテル庁は7日、米フェイスブックに対し、利用者のデータ収集を大幅に制限するよう命じた。利用者の同意なしで、傘下や外部のサービスにある利用者のデータを統合することなどを禁じる。独当局はフェイスブックが独占的地位を乱用していることに加え、データ保護の原則にも反していると判断した。決定の確定後、フェイスブックが違反した場合、世界売上高の最大1割の罰金を科す可能性がある。

ドイツ当局はフェイスブックのデータ収集に制限をかける=ロイター

ドイツ当局はフェイスブックのデータ収集に制限をかける=ロイター

今回の判断は最終決定ではなく、1カ月以内に裁判所に不服を申し立てることができる。フェイスブックは同日、不服を申し立てる意向を示した。

 

フェイスブックは傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」のほか、フェイスブックの「いいね」ボタンを搭載する外部サービスから利用者のデータを収集。膨大な個人情報を統合して精度の高い利用者のデータベースをつくっている。連邦カルテル庁はこうしたデータを同社の広告事業に使っていることが、公正な競争を阻害していると判断した。(日本経済新聞2019.2.8)

 

  通貨金融法典R153-13条、R165-2条による外資規制

 

2003年に、フランスはエネルギー、通信、運輸分野に対して「たとえ外国との合弁、あるいは買収が合意されていても、国家安全保障にかかわる案件と判明すれば後日、契約を拒否できる」という規制省令を制定した。

 マクロン政権はこれに基づき中国によるSTX造船(フランス海軍艦艇を製造している)のを拒否したうえで、国有化した。

 

2018年にフランス経済財務省は、さらに規制を強化し、AI、サイバー・セキュリティ、ロボット、ビッグデータ分野での外国の企業買収を認めないばかりか、合弁も禁止した。そのうえで、フランスはファーウェイ問題でサイバー安全保障チームの増強を検討している。

 

 

チベット相互入国法(THE RECIPROCAL ACCESS to Tibet Act OF 2018)

 

 アメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストらがチベットへの旅行を許可されず、また一般のアメリカ人観光客も団体ヴィザで、制限された行動予定、ホテルの限定など厳しい条件が付けられている。事情は、日本もおなじである。

 

 外交では「双務主義」が原則である以上、アメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストの入境を拒否した中国官憲ならびにその責任者は米国への入国を認めるべきではないとするもの。我が国も、相互主義に立ち、中国官憲の日本への入国を制限すべきであろう。

 

アジア諸国の砂糖税

 

アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。

甘い清涼飲料の並ぶタイのスーパーマーケット(バンコク)

甘い清涼飲料の並ぶタイのスーパーマーケット(バンコク)

 フィリピン政府は2018年1月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」を導入した。税額は1リットルあたり6ペソ(12円)で、ジュースに広く使われる異性化糖(果糖ブドウ糖液糖)を使った飲料は同12ペソ。

 タイ政府も17年9月、卸売価格の20%だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の14%に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。23年まで段階的に税率を引き上げる。

 インドでは17年の物品・サービス税(GST)導入に伴い、4段階ある基本税率で最も高い28%を炭酸飲料に適用した。

 東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。

 こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機関(WHO)によると、東南アジア主要6カ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が10年前に比べて7ポイント上昇。BMIが25以上の「太りすぎ」の人はマレーシアでは18歳以上の人の43%に達する。日本(同約27%)を大幅に上回る水準だ。(日本経済新聞記事より)

 

 

 

 

フランスの省エネ法ーーiphone の通信速度低下は、詐欺罪か

 

 

 フランスの検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみて2018年1月に捜査にはいった。これは、フランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮2年などの刑事罰の対象となる。

 同法は仏政府がエネルギー消費削減策の一環として打ち出したもの。不必要な買い替えは廃棄物の処理など無駄なエネルギー消費につながるという考えで明確に刑事罰を規定するのはフランスだけ。

 速度抑制の問題は17年12月中旬、主に米国の技術者らが集うネット掲示板での議論で発覚。これを受けアップルが「電池の経年劣化によって起こる予期せぬシャットダウンなどを防ぐため、基本ソフト(OS)の更新により動作速度を落とす仕様にした」と認めた。

 韓国、米国、イスラエルでは、すでに損害賠償を求めた集団訴訟が起きている。

 

 

 

 

 

 

不正請託及び金品授受の禁止に関する法律(韓国、2015)

 

公職者等に対する制裁規定
公職者等が同一人物から1回100万ウォン又は毎会計年度に300万ウォンを超える金品等を受けるか、要求
したり約束をしたりする場合には、職務関連の有無及び名目の如何にかかわらず、3年以下の懲役又は3千万
ウォン以下の罰金に処されます(第8条第1項、第22条第1項第1号)。1

2 「公職者等」には、伝統的意味の公務員の他に公職者倫理法による公職関連団体や公共機
関の運営に関する法律による機関の長と役職員、私立学校を含む各級学校の長や教職員及び学校法人の役職員、言論仲裁及び被害救済等に関する法律による報道機関の代表者とその役職員が含まれます(第2条第2
号)。

 

グーグル税

イギリスは2016年12月、国境を越えてネット・ビジネスなどを展開している国際企業に対して、イギリスでも納税させる制度を創設することを明らかにした。これは、GoogleだけでなくAppleやAmazon、Facebook、スターバックスなどが対象になるという

GoogleやAppleなどのグローバル企業は、拠点をアイルランドなど税金の安い別の国に置いたり、外国の消費税を免れたりするなど、節税対策を行ってきた。

イタリアでは2013年12月、Google税を導入する法案が可決されている。

 

ネット広告規制法案(ネットプライバシー保護法案)

 

 欧州委は、ブラウザー(閲覧ソフト)が検索履歴を基に広告を流す際、利用者の事前同意を義務付ける内容の法案を準備している。現在は広告を拒否するには、利用者がオプトアウト(情報の利用停止)手続きをとらなければならない。

 

 今回の規制に従わなければ、全世界の売上高の最大4%の罰金が科せられることになりそう。

 ぐーぐるやフェイスブックそのほか、ネット回線を通じてメッセージや通話サービスなどを提供するオーバー・ザ・トップ(OTT)サービスも規制の対象に組み入れられる見通し。

 

食料廃棄禁止法

 

フランスでは2016年、大手スーパーに対して、売れ残りや賞味期限切れの商品の廃棄が法的に禁止され、生活困窮者などへ配給する団体などへの寄付を義務づける「食料廃棄禁止法」が成立した。

延べ床面積400㎡以上の大型スーパーを対象に、
売れ残り食料の廃棄を禁止するという法律。

 

反キックバック法(不当な利益還元禁止法)

 

連邦医療保険に関し、製薬会社、医療機器メーカーなどが医師や看護師などに対し、取引の見返りに価値ある対価を提供することを禁止する法律である。

米国のanti-kickback statute(USC1320a~)により、オリンパスや第一三共が医療機器などを導入した医師にキックバックしたことが違法とされ、多額の罰金を徴収された。

米は、システム的な通信傍受により、製薬会社、商社などの日々の通信を傍受しており、

賄賂やキックバックのやり取りに目を光らせている。わきの甘い日本企業は、鴨ネギとなっている。

 

米国の祖国投資法

(HIA=ホームランド・インベストメント・アクト)これは2005年に1年限りの時限立法として実施された経緯があるが、米企業が海外で稼ぐ利益金や配当金、余剰資金などを国内に還元した場合、大幅に減税するというもの。トランプ氏は35%の税率を10%まで引き下げるとしている。実際2005年の年後半には、ドルが13%も上昇した。現在米国は、海外に2兆ドルの海外資産を持っているので、相当のドルが国内に還流することになろう。

 

 米国の経済スパイ対策法(1996、USC1831~)

 

1831(a) 何人といえども、その犯行が外国政府、外国機関もしくは外国の工作員に利益を与えることを意図しつつ、またはこのことを知りながら、次に掲げる行為を故意に行った者は、本条項に定める場合を除き、50万ドル以下の罰金もしくは15年以下の禁固に処し、またはこれを併科する。

① 企業秘密について、これを窃取するか、もしくは権限なく占有、取得、移動、隠ぺいの行為を行うかまたは欺瞞、策略、詐欺行為によってこれを入手する行為

②企業秘密について、権限なく複写、模写、写生、描写、撮影、ダウンロード、アップロード、変更、破壊、写真複写、複製、伝達、引き渡し、送付、郵送、通報、または運搬を行う行為

③ 企業秘密が盗まれたものであることまたはそれが権限なく占有され、入手されもしくは転用されたものであることを知りながら、これを受領し、購入しまたは所有する行為。(以下略)

(b) 本条(a)項に定める犯罪を犯すいかなる組織も、一千万ドル以下の罰金に処する。

 

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NOは、『外国の立法』(国会図書館)の巻数

 

フランス・報道の自由と規制に関する法律ー268・1

 

英・テロ防止調査措置法ー250・2

中国・反テロリズム法ー268

韓国・テロ防止法ー267・2

中国・国家安全法ー267

中・反スパイ法ー262-1

 

韓国・学校外の青少年の支援に関する法律ー266

韓国・いじめ対策法ー256.1

豪・ネットいじめ防止法ー263・2

韓・児童虐待処罰法ー259・1

韓・自殺予防法ー250

仏・家庭内暴力対策法ー258

韓国・市民外交法ー269・1

 

韓国・不正腐敗防止法ー269・1

仏・政治倫理に関する法律ー264・1

フランス・公務員の倫理規定法ー268

 

オーストラリア・バイオセキュリティ法ー265

ドイツ・情報セキュリティ法ー265

 

独・高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に関する法律ー256・2

 

 【ロシア】高級公務員の外国銀行口座の保有を禁止する法律-256・

 

  • アメリカ連邦議会の行政監視―制度と課題― 255
  • イギリス議会における行政監視 -255

フランスの議会による政府活動の統制―2008年の憲法改正による議会権限の強化― -255

  • ドイツ連邦議会による政府の統制―調査委員会を中心に― 255
  • EU/食品表示規則ー251・1