日中5原則の締結を

 

2020年に習主席が来日したときに、両国は新しい原則を結ぶそうであるが、その中にぜひとも次のようなものを入れてほしいものである。特に経団連と報道界は、遠慮せずしっかり要求すべきである。

 

1 公開の原則(open)

  相手国の国民を逮捕、拘留した場合は、直ちにその事実及び理由を通知し公開するとともに、

  領事に接見を直ちに認めること

  相手国の企業、国民の活動に制限を加えた場合は、直ちに事実と理由を公開すること

  相手国に進出する企業が、軍、党または治安機関の影響下にある場合は、その旨通知すること

  

2 公正の原則(fair)

  相手国の企業に対し、その技術情報等の秘密情報の提供を強要しないこと

  相手国から退出しようとする企業や職員の行動を妨害しないこと

  相手国の政治、経済情報を不正な手段を用いて入手しないこと

       国有企業が相手国において活動する場合は、制限を受け入れること

  国有企業は、WTOの恩恵的措置を受けないことを認めること

  

3 武力行使の制限原則(no violence)

  武力または武力による威嚇を通じて、自国の政治的主張を達成しようとしないこと

  他国に対する武力侵略をしないこと

 

4 不干渉の原則(no interference)

  相手国のメディア(ネットを含む)の報道に干渉しないこと

  相手国の政府、メディアに対する工作活動(宣伝、周旋等)を行わないこと

 

5 自由の原則(freedom)

  相手国に進出した企業の海外送金は自由に行わせ、これを妨害しないこと

  相手国の報道記者による取材の制限をしないこと

 

さて、日本政府はこの内、どこまで原則を締結できるであろうか。あいまいな原則ならば、締結しな方が賢明である。外交巧者の中国にうまくごまかされないよう、しっかり監視していこう。