救国の政府紙幣で庶民の生活を救え

 

2020年、世界はコロナウイルスで揺れている。米英、欧州は、所得保障のため戦時に匹敵する巨額の政府支出を決定した。ところが、わが国は少額の給付金でごまかそうとしている。政治をしているふりを繕っているにすぎない。

それというのも、財務省の大福帳経済学が邪魔をしているからである。

 

財務省は、収支の帳尻を合わせるだけの「大福帳経済学」を信奉し、プライマリーバランスなる他の諸国も採用していない基準を閣議決定させた。その結果が、30年に及ぶ平成大不況であり、この間に日本のGDPはOECDの中で、無残な最下位に落ちてしまった。財務省だけが喜び、勤労者の所得は減り続けた。

 

日銀と合わせた統合政府のバランスシートをみると、政府の実質国債残高は、着実に減少しているにかかわらず、財務省は国債の発行に消極的である。MMT理論に従い、国債を発行して、教育、情報、国土強靭化に投資しようとしない。国民の貯蓄を用いて、国債を大量発行し、子育て、大学院の充実、IT網の強化、災害防止に投じようとしない。財務省に染みついた国債恐怖症は、祓うことができないでいる。

 

であるならば、最後の手段として、政府紙幣を発行し、(初年度は30兆円)失業した国民、家計の救済に振り向けてはどうか。

 これまでは、政府紙幣の発行は、無利子永久国債の日本銀行引受けとほとんど同じ効果を持っているので、国債の日銀引き受けを原則として禁止した財政法第5条に抵触する恐れがあると解釈されてきた。

 

それならば、この解釈を変更して(あるいは、第5条と特別会計法42条を改正し)、政府紙幣を発行できるようにすればよいだろう。政府紙幣は、日銀に電子的現金の形で振り込むが、同現金は直ちに市中に出回らないから、貨幣の総供給量は直ちに増大することはなく、大災害によって財の供給能力が急減しない限り、悪性インフレが生じることもない。政府は、振り込んだ政府紙幣で、国債を償却することができ国債金利の支払いも減るので、さらに大量の国債を発行する余地が生じる。

 

国債を償却しないなら、日銀を通じて家計に(たとえば)30万円を給付することができる。給付金の額は、失業率やインフレ率を観ながら調整していけばよい。

コロナの緊急事態を迎えた今、安倍内閣は、プライマリーバランスの閣議決定を廃止し(それができないなら、達成目標を10年ほど延期し)、失業救済と国土・情報・教育・エネルギーの強靭化に向けた公共投資を増やし、それによって経済成長までの時間を稼ぐことを忘れてはならないだろう。

 

もしも、安倍内閣が財務省と闘う意思がないなら、国民の怨嗟の声が満ちみち、内閣は確実に崩壊するだろう。内閣を維持したいなら、遅くとも20年の夏ごろ、消費税の撤廃と政府紙幣の発行を掲げて、解散総選挙を行うほかない。国民の声で、財務省を抑え込み、そのあと、勝利の勢いを借りて、財務省の分割(財務省主計局を内閣主計局に移管、国税庁を歳入庁に統合〉することである。これが、国家百年の計というものである。