安全保障のための土地保有の制限法

 

近年、中国や韓国資本による我が国の土地の取得が進んでいる。中には、自衛隊の基地の監視を目的に国防上の要地を取得したり(横須賀、対馬、千歳)、外国人の参政権、住民投票権をあてこみ地方自治を左右することを目的に集団で移住したりする例もみられるようになった(対馬、大阪など。)

 

 また、地域に重要な水源を独占し、これを交渉材料にして自治体より有利な条件を引き出したりする恐れも増大している。 特に、中国は、北海道に200万人の中国人を移住させるという長期展望のもとに、日本に設立した企業や日本人代理人の名を利用して広大な土地の取得を進めているようである。(2019年の政府調査では、山林6787ヘクタール、農地14ヘクタールとされているが、登記されないものも多い。平野秀樹姫路大学特任教授は、その十倍はあると推測している。)

 

これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール(山手線の内側の11倍以上)。森林の一部は伐採され太陽光発電所として利用されている。(わが国だけでなく、東南アジアにおいても、大規模な土地の取得が進められており、マレーシアでは、ジョホール地区に中国人向けの70万人の新都市建設が中国企業の手で進められ、政治問題となっている。マハティール首相の誕生で中止となったが)

このような動きに対し、安全保障上の観点から、外国人の土地保有を制限すべきとの意見が増大している。

 

大正14年に制定された外国人土地法においては、外国人(外国法人も含む)に対しては、日本における土地の保有について、その外国人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている(相互主義)。

また、第4条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。しかし、戦後は、これらの政令は定められてこなかった。

 

現在問題となっているのは、WTO規約である。WTOに加盟するとき、土地の権利に関しては、内外無差別の原則の適用除外とすべきであったが、政府の怠慢により、主張しなかった。

そこで、外国人だけに対する差別的な土地保有の権利の制限は認められないと従来解釈されてきたが、幸いGATS協定(貿易とサービスに関する一般協定)の14条があった。

同条は、公の秩序や安全保障上の重大な利益の保護のために必要な場合は、内国民待遇の対象外とすると定めている。

この条項を用いて、英仏は、外資の土地取得に規制をかけている。そこで、次のような法律を至急制定したい。

 

国家安全保障に係る土地の保有制限に関する法律(案)

 

1 国は、別に定める防衛施設、治安関連施設、原子力施設、通信基幹施設、発電・変電施設、水源および浄水場の周辺地域で安全保障上重要な地域を「安全保障重要区域」として定め、これを公告するものとする。(政令で、地域を定める)

 

2 安全保障重要区域において、土地または施設を保有(所有、貸借、地上権、担保権設定など)しようとする者は、国籍にかかわらず、また個人、法人を問わず契約の三か月以上前に都道府県に届けなければならない。都道府県は、重要施設を管轄する省庁に届け出の内容を直ちに通知するものとする。

3 前項の届出をする場合は、当該土地または施設の実質的保有者(政令で定める)の名称、住所その他政令で定める事項を正確に届け出なければならない。実質的保有者の住所が、租税回避地(政令で定める)にある場合は、実質的保有者が不明なものとみなし、届け出を受けつけないものとする。

 

4 区域内において土地または施設を保有しているものは、法律の施行後3か月以内にその実質的保有者、現況、利用状況、保有目的等政令で定める事項を届け出るとともに、以後毎年度末に当該事項を届け出なければならない。法律の施行後に保有したものも同様とする。

 

 

 5 安全保障重要区域において土地または施設を保有する個人または法人の関係者が、犯罪行為その他我が国の安全を阻害する活動を行った場合は、国はその土地および付属施設の立ち入りもしくは使用を禁止し、または当該土地及び付属施設を没収することができる。

 

6 都道府県または国の関係機関は、届け出にかかる事項を確認するため、安全保障重要区域内の土地および付属施設に事前の通告なく立ち入り、検査を行うことができる。

7 所要の罰則を設ける。

 

以上の法案を取り急ぎ、制定して、当面の土地保有の状況を確認する。そして、第二の段階で、つぎの強化案に進むこととする。

 

 

この法律により、まず外資等の土地保有状況を確認したのち、ただちに次の強化された法律を制定する。

 

 

国家安全保障に係る土地の保有制限に関する法律2(強化案)

 

 

 

1 国は、届け出のあった土地または法施行前にすでに所得された土地が安全保障重要区域に該当し、かつ国の安全保障を妨害する特段のおそれのある場合は、土地収用法の規定にかかわらず、これを当該土地の保有者より強制的に収用することができる。 収用命令を受けた土地の保有者は、三か月以内に当該土地および付属施設を明け渡さなければならない。(通行の妨害、盗聴,盗視などは、特段の恐れに該当する)


2 国が当該土地および付属施設を強制収用する場合は、過去三年間の売買価格の平均価格で収用するものとする。売買実例がない場合における土地および建築物その他の付属物の評価については、国の選任する三人の不動産鑑定士の鑑定価格の平均とする。

 

 

3 日本に居住する外国人に対し、自国の国防動員法による国防の義務を課している国の個人または法人は、安全保障重要区域内の土地を保有することができない。(日本に滞在、居住する中国人、韓国人は、国防動員法により有事には、日本に対するテロ、ゲリラ活動等が指令され、これに従う義務を課されているので、土地保有を制限する必要がある。)自国の情報協力法により、日本に関する情報の取得を義務付けている国の個人、法人も同様とする。

 

4 外国人(法人を含む)が安全保障重要区域に保有する土地および付属施設は、当該国の国防動員命令が下された場合、これを直ちに没収するとともに、その使用および立ち入りを禁止する。

 

5 安全保障重要区域において土地を保有する個人または法人の関係者が、犯罪行為その他我が国の安全を阻害する活動を行った場合は、国はその土地および付属施設を没収することができる。

 

6 都道府県または国は、安全保障上必要と認めたときは安全保障重要区域内の土地および付属施設に事前の通告なく立ち入り、検査を行うことができる。

 

 

7 所要の罰則を設ける。

 

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一番簡単なのは、今も生きている外国人土地法(大正14年)を活用することである。

第1条は、次のように規定する。

「帝国臣民又は帝国法人に対し土地に関する権利の享有に付禁止を為し又は条件若は制限を附する国に属する外国人又は外国法人に対しては勅令を以て帝国に於ける土地に関する権利の享有に付同一若は類似の禁止を為し又は同一若は類似の条件若は制限を附することを得」

 

したがって、議員立法で帝国臣民を日本国民に、帝国法人を日本法人に、勅令を政令に変更すればよい。そして、政令で次のように定める。

① この政令の施行後は、外国人または外国法人の土地保有の権利は、相互主義に立って付与するものとする。(保有は、別に定義)

 

さらに、同法を次のように改正する。

1 日本に居住、滞在する外国人、外国法人に対し、当該外国の法律により、国防の義務または情報収集の義務が課されている者は、直ちに土地保有の状況を都道府県に届け出なければならない。

2 前項に規定する外国人、外国法人はこの政令の施行後は土地保有の権利を有しないものとする。(したがって、すでに保有している者は、第六条により、権利を譲渡しなければならない)

3 当該外国の法律により、国防の義務または情報収集の義務が発令された場合は、当該外国人、外国法人の保有する土地は没収するものとする。

4 所要の罰則を設ける。