平成13年の 「衆議院改革に関する調査会」 答 申と前後して、 民間からも提言が公表された。 前述の21世紀臨調による 「首相主導を支える政 治構造改革に関する提言」(58) である。 与党の事 前審査を廃止して、 政府・与党二元体制から首 相を中心とする内閣主導への転換を目的とした もので、 国会運営における内閣のリーダーシッ プを確立するため、 国会対策委員会の廃止、 副 大臣・政務官が委員会理事として審議に参加、 議長主宰の新たな議院運営委員会の実現、 通年 国会実現、 党議拘束緩和等がうたわれている。

内閣主導、 首相主導を強調する21世紀臨調の 提言に対し、 国民主導、 政治主導を前面に出し たのが、 平成14年6月27日に自由党が議員立法 として衆議院に提出した 「国民主導の国政の実 現に関する基本法案」(59) である。 この法案は、 政治主導の政策決定のあり方に関する基本理念 を定めるとともに、 行政機関の職員の国会議員 等への接触の制限、 国会の立法機能・行政監視 機能の強化等の措置を講じて、 国民主導の国政 の実現に資することを目的としている。

この目
的のため、 国会の立法補佐機関 (衆議院調査局、 参議院常任委員会調査室、 衆参法制局、 国立国会図 書館調査及び立法考査局)を統合し、国会立法調 査院を国会に設置し、 各議院・委員会、 国会議 員を補佐することが提案されている。 同法案は 審議未了となったため、 自由党は改めて第156 回国会 (常会) に同趣旨の法案を提出するが、 やはり審議未了、 廃案となっている。

 (『国会改革の軌跡』武田美智代、平成18年)