竹島回復法(韓国に対する支援の制限に関する法律)

  -竹島の占領を中止させるために 対韓金融支援を制限する

  ―不法な慰安婦像が撤去されるまで、韓国人にはビザを義務付け、永住権等を付与しないこと

 

2016年8月26日、将来の経済混乱を懸念した韓国はついに、わが国に対しドルスワップの協議を申し入れてきた。これに対し、幸いなことに麻生財務相は、消極的のようであるが、執拗に反日政策を展開してきた韓国に対し無条件でスワップに応じるのはあまりにもお人よしであり、国民の大多数の賛同を得ることはできないであろう。

 

最近の一連の事件を見てみると、韓国は、日韓の軍事情報の共有に反対し、集団安保法制に賛成せず、他方中国に対してはAIIBへの参加、抗日軍事パレードへの出席などで媚びを売っている。ミサイル早期警戒網の設置には同意したようだが、これもまだ実際に配備するかは不透明である。

 近年の韓国の反日政策は、怖いものにはへつらうが、怖くないものは馬鹿にするという伝統的な事大主義の復活とみるべきものである。

 

これに対して、わが外務省は、馬鹿正直に誠実一点張りの外交を展開してきたが、もうそれも限界にきている。日本の摩擦を避けようとする協調外交は、日本の強さでなく、弱さの表れとみなされているからである。

 ここで、我が国の決然とした意志を表明する法律を制定しなければ、竹島の回復はならず、通貨スワップなどの経済的利益を与えてしまい、ずるずると国益を喪失してしまうことになるだろう。

(韓国は、中国元との550億ドル相当の通貨スワップを締結していたが、その協定は2017年10月に満期を迎えた。韓国と中国の関係に亀裂が入ったため、延長はならなかった。)

 

現行法でも、韓国に対する輸出信用状の発行を停止する、韓国への送金を許可制にする、韓国が日本のコルレス銀行に支払う送金手数料を倍増するなどの措置をとることができるが、

 さらに議員立法として金融制裁を交渉材料に使う次のような法律を至急制定する必要があると思われる。与党法案として採用にならなかったとしても、この種の厳正な法律を提案することは韓国に対しても明確なメッセージを送ることになる。(法案が間に合わない場合は、国会決議に代えてもよい)

手順としては、そのまえに、まず国際司法裁判所に、竹島の不法占拠、徴用工の不当請求事件を提訴する、当然韓国は、訴訟に応じないであろうから、拒否を待って、以下の法律を制定するのがよいだろう。

 

韓国に対する経済的支援の制限等に関する法律

 

(趣旨)

 

 竹島を不法に占拠している現状にかんがみ、並びに韓国の執拗な反日政策(徴用工、慰安婦)に対抗するため、韓国に対する経済的支援を行う場合に条件を付することとする。

 

<内容>

 

1 韓国が竹島の原状回復並びに国際司法裁判所の審理及び採決を受け入れることを表明しないかぎり、日本政府または政府系金融機関が、韓国政府またはその企業、団体に対し経済上の支援(通貨スワップ、投融資その他金銭的支払いを伴うすべての支援を含む)を行うことを禁止する。また、日本政府が補助金の交付その他の優遇措置を講じている日本企業による韓国への技術移転、技術支援および金融支援も行ってはならない。

 

2 韓国がこの条件を受け入れない限り、韓国に対するあらゆる恩恵的な措置、金融的支援等の経済的援助をおこなってはならない。(ただし、災害時における人道的支援は例外とする)

 

3 原状回復とは、竹島において韓国が設置したすべての設備、建築物をもとの状態に回復するとともに、韓国人またはその代理人が駐留または上陸しないこと、周辺海域の警備活動を行わないことを意味する。

 

4 韓国の国内外に設置されたいわゆる慰安婦像を完全に撤去するまで、わが国を訪問する韓国人にはビザ申請を条件とするとともに、在留韓国人に日本国籍または永住権を付与してはならないこととする。また、これまで恩恵的に与えられた在日韓国人の特別永住権をこれを機にすべてはく奪するものとする。(反日思想に洗脳された韓国人を自由に受け入れることは、わが国の安全保障に重大な支障を及ぼす恐れが大きい。また、韓国は、日本に居住する韓国人に国防動員の義務を課しており、テロ工作や破壊行為を行う恐れが大きいので、この点からも流入の抑制を図るべきである。)

 

5 韓国が、在日韓国人に国防動員を発令した場合は、直ちにその資産を凍結するとともに在日韓国人を強制送還するものとする。

 

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なお、日銀は外貨資産の急減に苦しむ中国とドル調達のスワップの協議を再開したが、これについても同様に尖閣の日本領土認定を条件とする法律を制定するか、あるいは国会決議を行うべきである。外国人の特権の廃止に関する法律も参照のこと。