難民対策法

 

大量難民がわが国に押し寄せる危機が迫っている。動乱のシナ大陸、韓国、そして北朝鮮、台湾から50万人以上の難民が押し寄せてくる最悪の事態を想定して、今から対策を講じておかねばならない。

そのなかには、日本の占領を工作する工作員や手数料稼ぎのヤクザたちにそそのかされた難民、政治亡命と偽ってやってくる経済難民も多数いるであろう。

そうして、左翼は、偽善的な「人道主義」を掲げて、救済を政府に求め、ヤクザや工作員から金銭を受け取った「難民救済NGO」が雨後のキノコのように出現することだろう。

 

そうした現象は、すでに欧州で見られたことである。アフリカ、中東から押し寄せた難民のなかには、イスラム過激派が混じり、ヤクザ組織から報酬を受け取ったNGOが「人道支援」を行ってきた。大量の難民を受け入れたメルケル政権のドイツは、治安が急速に悪化し、それに反対する右翼政党の台頭を招いてきた。

 

日本が半島南部を支配していたころは、百済や新羅などからの流入難民を受け入れざるを得なかったが、幸い、現在は大陸に領土を持っていないので、水際で流入を食い止めることができる。しかし、遭難船を発見した場合は、救助の義務があるので、これをひそかに(潜水艦攻撃などで)沈没させることができない。繋留または収容の必要が出てくるのである。

 

そこで、次のような法律を今から準備しておくことだ。

1 南方の離島を政府は、強制買収することができる。名目は、難民収容とは今からは言えない  から、別の名目(発電施設、防衛施設の建設など)とすればよい。50万人収容できる広さの島々の買収を進めておかなければならない。北方の島は、光熱費などが高くつくので、テントの張れる南方の島を買収するほかない。買収が終われば、港湾、電力などのインフラ整備を進めるものとする。

 

2 難民船は強制的に島に留置、繋留させ、出発国に戻させてはならない。(何度も難民輸送に使われるのを防止するためである。)繋留中に沈没、毀損したとしても、その責任を政府は追わないこととする。事態が落ち着いた後、その船で難民を帰還させるものとする。

 

3 韓国やシナ大陸に近い島々、領有を外国が主張している島には、難民を収容してはならない。

  尖閣、対馬、五島列島、佐渡に収容すると、逆に乗っ取られる口実を与えることになるからである。

 

4 病院船を建造しておくものとする。病院船は、災害時の救助、戦争時の負傷者の救護を主目的として建造するが、難民の一時収容にも使うことができるであろう。

 

なお、南方の離島を複数政府が所有しておけば、特殊廃棄物の管理のためにも使うことができるであろう。それに適した場所を今から、調査しておかねばならない。