領土紛争当事国(中韓露)による、情報窃取を防止する法律

 

2020年8月、中国との国境紛争をかかえるインドは、中国製の動画アプリ、ゲームアプリ、ウイルス対策ソフトなどの使用を禁止した。アメリカも、ファーウェイ、tiktokなどに対する使用禁止措置を講じ、政府機関の出先と認定した孔子学院を閉鎖させ、中国からの国費留学生の受け入れを禁止した。

 

それは、中国共産党の体質ーー自分のものは自分のもの、他人のものも自分のものと考え、他人の物を摂取するためにあらゆる手段を講じるという卑劣な体質をやっと悟ったからである。

我が国においても、竹島や尖閣諸島、北方領土の侵略と既成事実化をはかろうとする中韓に対する広範な情報防衛を実施しなければならない。また、中間は、国防動員法を持っており、日本に居住、滞在する自国民にテロ、サボタージュの命令などに従う義務を課している。この点からも警戒が必要である。

 

① 国境紛争をもたらしている中韓露を、安全保障上の敵対国と位置付ける。

② 敵対国の企業団体が提供するアプリケーションは、裏から個人情報等が窃取される危険が極めて高いので、これの装着および使用を禁止する。

③ 敵対国の直接または間接の支援をうけている組織、(孔子学院など)は、外国代理人として、その活動報告と収支報告を義務付ける。

④ 敵対国の留学生に対する日本政府による学費、旅費等の給付を禁止する。

⑤ 罰則を設ける。