研究教育に対する外国関与情報の公開法

 

中国が08年に始めた千人計画は、現在全世界で7000人を超えているものとみられている。共産党中央組織部は、09年9月に、千人計画には204名の学者や研究者があらたに参加したと公表しており、その中には、日本人も招致されていると明記されている。

いうまでもなく、千人計画は、諸外国の高度の軍事技術や軍事転用可能な民生技術を違法に取得するための隠れ蓑である。そして、外国の科学者には、潤沢な研究費を与える代わりに、計画に関与していることを一切口外しないように命令しているとされる。

アメリカで逮捕されたハーバード大学の有名教授もその一人であった。

日本学術会議が、中国と協力して軍事研究を行う協定を結んでいることは、やっと最近公表された。

 

しかし、我が国では、外国関与の状況を報告させる法律がないため、どの分野で何人の学者や研究者が、中国から支援を受けているのか、把握していない。

また、大学の教育現場においても、孔子学院が設立されているが、中でいかなる教育を行っているのか、中国が教師の人件費やテキスト代を払っているのか、についても不明なままである。

 

アメリカの大学と孔子学院の契約では、アメリカの大学と教師は孔子学院を批判してはならない、批判した場合は助成金を停止する、中国人教師は中共の法律に従わねばならない(したがって、天安門事件も法輪功迫害も触れてはいけない。現地情報の提出が中共より求められた場合は、従わねばならない、中国の国防に協力しなければならない)などの条項がある。

 

よって、至急、研究教育に対する外国の政府、企業、団体、政党などの関与を明らかにして、これを公表する制度を構築しなければならない。

 

① 我が国の研究機関、教育機関は、これまで外国またはその代理人(別に定義)から受けてきた資金供与、便宜供与、人材派遣などについて、過去にさかのぼってすべて文部科学省に報告しなければならない。契約がある場合は、その契約内容も報告しなければならない。

② 研究機関、教育機関は、毎年度末に当該年度において外国から受けた資金供与、便宜供与、人材派遣などの状況および契約内容を所定の様式により文部科学省に報告しなければならない。

 

③ 企業や研究所についても、同様の報告義務を負わせ、この場合の報告は経済産業省に対し行うものとする。

④ 文部科学省及び経済産業省は、毎年9月までに、融資、出資を含め、外国関与の状況を国会に説明するとともに、電子媒体により公表するものとする。

⑤ 一党独裁国(別に定義)から資金供与等を受けている場合、政府は受領しないように勧告するものとする。勧告に従わない場合は、これを公表するものとする。

⑥ 所要の罰則を設ける。