日米地位協定の改正を

2018年に全国知事会は、日米地位協定の改正を提言した。

   日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則

として米軍にも適用させること

   事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の権限を明記すること

   米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を講じること

公務中の作為、不作為による米軍兵士の犯罪は、米が第1次裁判権を有するとされ、殺人でも公務中と米側が認定する例が多く、日本側に不利な規定となっている。また、交通事故で有罪となっても、帰国し損害賠償が支払われないことが多い。

 

そのほか、駐留経費の過重な負担割合、日米合同委員会の問題(NATOにはない)などが、山積している。日本は、属国のような形で米軍の権利を最大限まで認めている。

これに対し、ドイツでは、受け入れ国の法令尊重の規定が、1993年のドイツ補足協定改正で強化され、夜間離発着訓練、超低空飛行などは、NATO地位協定により、ドイツの許可が必要とされている。

政府は至急、ドイツ並みに地位協定を改正すべきである。