台湾関係法――日本の安全と自立を保持するために

 


日本と台湾との外交関係を規定する法律の制定が急務であるとの声が我が国で高まってきた。
台湾が、中国に併合されると、中国の戦闘機と潜水艦は自由に台湾の東海岸から太平洋に進出し、我が国のシーレーンを脅かすことになる。安全保障の観点からも、日台関係法を制定し、徐々に強化していくことが望まれる。

 

我が国は、『中国が一つである』という中国側の主張を受け入れて(accept)はいない。その主張を「理解し、尊重する」と言っているだけである。アメリカに至っては、中国側がそう主張していることを「承知している」(acknowledge)と共同声明でうたっているだけである。

したがって、日台関係法を制定したからと言って、日中共同声明に違反するわけではない。将来の対中交渉で有利に立つことができるわけだから、日本の国力が充実している現在、むしろ制定を急ぐべきであろう。

 

米国は、いま「中国」を再定義しようとしているが、その動きを注視する必要がある。

中国が一つであるという場合の中国とは、中国文化と解釈することができる。即ち、漢字を使用して意思疎通する文化圏であり、したがって、まずウイグルやチベットを含まない。また、現在の独裁的中共システムは、中国文化の粋である道教や道教と集合した仏教を弾圧しているので、中国を代表していない。まして、党員以外の中国人民の信任をも得ていないので、中国を代表するということも無理がある。中国共産党は、「中国は一つ」という資格がないというべきであろう。政体としての中国は、複数あって差し支えない。現に台湾がある。また、中共が崩壊した後、4つの軍閥による分割統治が予想されるが、その場合は、4つの中国が生まれることになる。

 

(趣旨)

アジア太平洋地域において地政学的に重要な位置にある台湾との交流を促進することは、我が国にとって政治、経済及び安全保障上の利益であるとともに、同地域の平和的発展に寄与するものである。また文化的にも近く、自由と民主の理念を共有する台湾との交流は、相互の理解と社会発展のために有益である。

なお、米国は台湾旅行法(2018)により両国の政府高官の訪問を認可し、台北法(2020)により、台湾の国際組織への加盟を推進しようとしていることに、我が国としても留意する必要がある。

以上が、この法律を制定しようとする趣旨である。

 

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日本と台湾の交流促進並びに関係強化に関する法律 (略称:台湾関係基本法)

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〔目的〕

第一条   この法律は、我が国の安全保障の確保並びにアジア太平洋地域の平和的発展のため、日本および台湾との多方面にわたる交流を促進し、並びに関係を強化することを目的とする。

〔定義〕

第二条

1 この法律において、「日台協会」とは、日本と台湾との相互交流について権限を有する、日本政府によって認可された「公益財団法人日本台湾関係協会」と称する機構をいう。

2「台日協会」とは、日本と台湾との相互交流について権限を有する、台湾政府によって設立された「台日関係協会」と称する機構をいう。

 

 

〔情報の提供〕

第三条   日本国の安全保障またはアジア太平洋地域の平和的発展のために必要と認めるときは、日台協会は台日協会に対して必要な情報を提供することができる。

 

〔国際機関への加盟〕

第四条   日本国の安全保障またはアジア太平洋地域の平和的発展のために必要と認めるときは、日本政府は台湾の国際機関への加盟または出席を推進するものとする。

 

〔訪問〕

第五条   日本国の安全保障またはアジア太平洋地域の平和的発展のために必要と認めるときは、政府高官の台湾訪問を許可し、台湾政府の高官の日本訪問を許可することができる。

 

〔共同演習〕

第六条    日本及び台湾の政府関係機関が漁船の救難または災害の救助を目的として共同演習を行うことは妨げられない。

 

〔姉妹都市〕

第七条   日台協会及び台日協会は、日本及び台湾における姉妹都市の締結および交流について、相互に促進を図るものとする。

 

 〔相互交流に関する事項〕

第八条 前各号に掲げるもののほか、日本と台湾において、自由貿易の促進、相互交流の促進、人権の保護等に関する事項は、日台協会と台日協会の取り決めによって処理するものとする。日台協会は、この取り決めの締結または変更にあたっては、政府関係機関と事前に協議するものとする。

 

〔法律上の権利の保障〕

第九条    台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。

 

 

〔台日関係協会〕

第十条 日本政府は、台日協会またはその職員の申請により、台日協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権の取扱いについて所要の措置を講ずるものとする。

 

 

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(ワシントン中央社)トランプ米大統領は7月26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)に署名し、同法が発効した。

同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援するよう米政府に求めるもの。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできるよう支援することなどが提言されている

 

 また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとしている。

 

わが国も独自の台湾関係法を準備する時期が来た。

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なお、米上院は2018年2月28日、米国と台湾の高官による相互訪問に道を開く台湾旅行法案を全会一致で可決した。下院では1月に可決されている。

 法案は「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことや「台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談する」ことを認める内容。在米大使館に相当する台北経済文化代表処など台湾側組織に、米国での経済活動を促すことも盛り込んでいる。

我が国は、日台の交流を促進するための特別法は必要ない。内閣と外務省が、決断すればよいだけの話である。

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2019年月25日、米国連邦議会上院外交委員会は、「台北法」を可決した。

これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。

 「台北法」の正式名は「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。

 

 

 また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとしている。

 

 

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