日台関係法――日本の安全と自立を保持するために

 


日本と台湾との外交関係を規定する法律の制定が急務であるとの声が我が国で高まってきた。2005年には、平成国際大学の浅野和生教授が「日台関係基本法」の試案を発表した。浅野氏の試案はあくまでも現在行っている日台間の外交業務の法案化に過ぎず、アメリカの台湾関係法の内容には遠く及ばない。
台湾が、中国に併合されると、中国の戦闘機と潜水艦は自由に台湾の東海岸から太平洋に進出し、我が国のシーレーンを脅かすことになる。安全保障の観点からも、日台関係法を制定し、徐々に強化していくことが望まれる。

我が国は、『中国が一つである』という中国側の主張を受け入れて(accept)はいない。その主張を「理解し、尊重する」と言っているだけである。アメリカに至っては、中国側がそう主張していることを「認識している」(acknowledge)と共同声明でうたっているだけである。

したがって、日台関係法を制定したからと言って、日中共同声明に違反するわけではない。将来の対中交渉で有利に立つことができるわけだから、日本の国力が充実している現在、むしろ制定を急ぐべきであろう。

 

浅野教授が提案した「日台関係基本法」私案は七条からなっており、内容は以下の通りである。

 

日本と台湾との相互交流の基本に関する法律(略称:日台関係基本法)

〔目的〕

第一条 この法律は、アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のため、日本および日本人と台湾および台湾人との通商・貿易・文化その他の交流を発展させることを目的とする。

〔基本理念〕

第二条 �日本および日本人は、台湾および台湾人に対して、より広範、密接かつ友好的な商業上、文化的その他の関係を維持および促進する。
�アジア太平洋地域における平和と安全の基礎の上に日本の外交が運営されることは、日本にとって政治、安全保障および経済上の利益であり、国際的に有意義である。

〔法律上の権利の保障〕

第三条 台湾人がわが国の法律によりこれまでに取得し、または今後取得する権利は、公共の福祉に反しない限り保障される。
〔情報の共有〕

第四条 アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、日本政府は台
 湾政府に対して必要な情報を提供することができる。

〔相互交流に関する事項〕

第五条 日本と台湾の相互において、それぞれ日本人および台湾人の身体、生命および財産の保護その他に関する事項、台湾人および台湾に在留する第三国人の日本への入国その他に関する事項、日本と台湾との経済、貿易、観光等に関する事項、並びに日本と台湾との学術、文化およびスポーツの相互交流等に関する事項は、財団法人交流協会と亜東関係協会との取り決め(一九七二年十二月六日署名)によって処理するものとする。財団法人交流協会は、この取り決めを変更しようとするときは、総務大臣の承認を得なければならない。

〔台湾側機構〕

第六条 �日本政府は、亜東関係協会およびその職員の申請により、亜東関係協会の日本における法人格の付与およびその職員の外交官に準ずる特権および免除の取扱いの措置を講ずることができる。
�前項の措置を講ずるにあたって必要があるときは、日本政府は、法改正の措置を講ずるものとする。

第七条 この法律において「亜東関係協会」とは、日本と台湾との相互交流に関する事項について権限を有する、台湾によって設立された亜東関係協会と称する機構をいう。
《二〇〇五年一〇月一三日》

なお、米上院は2018年2月28日、米国と台湾の高官による相互訪問に道を開く台湾旅行法案を全会一致で可決した。下院では1月に可決されている。

 法案は「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことや「台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談する」ことを認める内容。在米大使館に相当する台北経済文化代表処など台湾側組織に、米国での経済活動を促すことも盛り込んでいる。

我が国は、日台の交流を促進するための特別法は必要ない。内閣と外務省が、決断すればよいだけの話である。

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2019年月25日、米国連邦議会上院外交委員会は、「台北法」を可決した。

これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛を確乎として保障し、同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。

 「台北法」の正式名は「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。

 

 

 また同法は関係諸国に対しても台湾との外交関係の一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求めることが出来るとしている。

 

わが国も独自の台湾関係法を準備する時期が来た。

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具体的には、次の措置を実施すべきであろう。

① 漁船救難を目的とする、両国の海上保安庁の共同演習

② 地震や津波の救助を目的とする両国軍の共同演習、これには、米国と豪州の軍を加えると良い

③ 姉妹都市の締結、交流に対し、補助金を出す

④ 若手官僚の研修受け入れ、と派遣(防衛、財務などの研修施設への派遣、交流)