先端技術の流出防止法を急げ

 

北朝鮮は、日本を標的にした長距離ミサイルや核弾道の開発と配備を進めているが、その技術の主要なものは、我が国から流出したものである。(もちろん、中国の企業が水面下で核濃縮の装置を輸出したり、協力を行ってきたことは言うまでもない。)

北朝鮮の科学技術協会の研究者が、身分を偽って京都大学の核研究の学者に接近し、重要な研究成果を盗んだことも報道されてきた。ところが、我が国の学会は、このような重要技術の盗用にきわめて関心が乏しく、これを取り締まる法律もないありさまである。

他方、米国では、安全保障にかかる重要技術を指定し、この流出防止のための規制法を二重、三重に整備している。

例えば、2017年3月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)がイランと北朝鮮に輸出が禁止されているルーターなどの通信機器を違法に輸出したことに関し、合計11億9千万ドル(約1360億円)の罰金を支払うことに合意したと発表した。安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模である。

当初、ZTEは違反を認めていなかったが、商務省は16年3月に米国企業に対してZTEとの取引に際しては特別な認可を取得するよう義務づけたので、ZTEはこれに抗しきれなかったのである。

我が国も、米国に倣い、産業界、学界に広く網をかける規制法と課徴金制度、取引制限など多角的に防止する法律を至急整備しなければならない。

以下のような法案を経済産業省と防衛省は制定すべきではないか。

 

1 国外への流出を防止すべき先端科学技術を指定し、それを毎年見直し、関係方面に通知する。

2 企業及び大学、研究機関に対し、同技術の流出を防止する措置(ソフトとハードとヒュウマンファクター)の整備と監視を義務付ける。その基準の詳細は、政省令で定める。

3 結果的に流出させてしまった企業、大学、研究機関は、故意過失を問わず、別に定める課徴金を支払わなければならない。

4 事情を知りうる立場にあったにもかかわらず、制止する措置を取らず、流出させてしまった場合は、これを処罰の対象とする。

5 重要技術の窃取を目的とする行動を監視するために、必要な権限を関係組織に付与する。(通信傍受等)

5 先端技術の流出状況について、毎年、国会に報告書を提出するものとする。