中国に対する経済援助の停止に関する法律

  ――反日姿勢に対して反撃を開始しよう

 

中国共産党は、教育や報道の場で組織的な反日活動を長年にわたって実行し、これにより信認の著しく低下した共産党政権のテコ入れを図ろうとしてきた。中国に対する多額の経済援助をはじめとするわが誠意外交は、これに対して何ら有効な成果を上げず、逆に日本の弱さとみられ、益々彼らの反日姿勢を増長させてきた。政府と政府系金融機関による対中援助は、今も継続されており、それを引き出すために反日活動を行っている側面もある。

さらに近年は、不当にも尖閣諸島の領有を宣言し、監視船をわが領海内に送り込んで既成事実を積み重ねようとしている。「力は正義なり」という身勝手な中華覇権主義をむき出しにしてきている。2012年11月には、中国はモスクワで「反日統一共同戦線」戦略を発表し、明確に日本を敵視する政策を明らかにした。

 

ここで、中国に対し不快感を示す明確なメッセージを送るため、次のような法律を至急制定しなければならない。少なくとも、早急に国会決議を行い、反転攻勢に出る必要がある。

 

 

中国に対する経済援助の執行停止に関する法律(案)

 

<趣旨> 

 中国の組織的な反日活動、内政干渉および領海侵犯に対し、不快感を表明し、あわせてその停止を求めるため、金銭支払いを含む一切の対中援助を期間を定めて執行停止することができることとする。

 

<内容>

 

 1 日本政府または政府系金融機関が、中国政府またはその企業、団体に対し行っている経済上の支援(経済援助、投融資その他金銭的支払いを伴うすべての支援を含む)の全部または一部を、期間を定めて執行停止することができることとする。

 

2 中国による日本領域の侵犯事件が発生し、または反日活動により大使館、日本企業等が損害を受けたときは、ただちにすべての支援を期間を定めて停止しなければならない

3 中国が、日本政府の要人による戦没者慰霊行為に対する妨害または批判を行ったときは、日中条約違反の内政干渉および憲法違反の内心干渉として、同様に期間を定めて一切の支援を停止する。

 

3 環境改善や法制改善のための支援および中国人留学生に対する経済的支援は、(莫大な外貨を持つ中国の対価によりビジネスベースで行うべき性質のものであるから)政府はいかなる形でも金銭的な支払いを行ってはならない。

(中国人留学生に対する援助は、年間180億円に上るが、日本人学生に対する同様の無償援助はない.中国人の留学生への給付は、一人につき四年間で1048万円に上る。それは、優秀な日本人学生への奨学金に充当すべきである)

 

4 毒ガスの処理を日本は恩恵的に行ってきたが、(毒ガスは遺棄されたものではなく、武装解除後に正式に中国側に引き渡されたものであるので、本来は中国政府が実行すべきものであることにかんがみ)、今後はすべて日本政府による同処理の経済的援助を停止するものとする。(処理費用は、中国軍の利権となり、軍幹部の私腹を肥やすために大部分使われてきた。また、東北部の軍用道路の整備に使われ、北朝鮮への威圧のために利用されてきた)

 

5 政府系または民間を問わず、日本の金融機関は、執行停止の期間中、中国の政府、企業が発行する国債、社債その他の債券を購入してはならない。

 

(最近、東京三菱銀行が外貨の豊富なはずの中国に800億円の融資を行ったのは、不可解である)

 

 

6 期間を定めた場合における停止の期間は、政令により延長することができる。